高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認
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これはどうでしょうか。イベント業者にもユーザーにもあまりメリットがないように思います。むしろ、GoogleChromeで飛躍的に上がったＵＩが後退し、面倒な手間が増えるだけのように思えます。政府に求めたいのは、マイナカードの推奨と同時に、利用者が安心できる個人情報保護の仕組みの構築と説明です。キャッシュバック、さらには運転免許証や健康保険証を人質にしたアイデアばかりに腐心しないで、マイナカードの普及を妨げている本質に向き合ってほしいです。
どちらが良いかは価値観の問題ですが、日本ではチケットの転売が法律で厳しく制限されています。他方、米国では各種販売サイトで多様なチケットが売られ、その多くが転売というのが実感です。人気イベントは値段が上がってプラチナチケット化しますし、人気が無ければ値段が下がります。平等を重んじる日本で市場原理が働かず、自由な競争を重んじる米国で市場原理が働いているわけです。
日本で転売が禁止されるのは
①暴力団等の資金源になる
②市場でチケット価格が上がってもアーティストやスポーツ選手の手に回らない
③人気アイドルグループのコンサート、人気のスポーツイベント等に行けるのが富裕層だけになるのは不公平
といった理由かと思います。しかし、①はチケット転売が非合法だから暴力団等の資金源になるのであって、透明な手続きで転売できるなら非合法な組織が介入する余地は無くなります。②にしても、透明な市場で需要に見合う価格形成がなされるなら、企画段階で適正な価格がつけられ、アイドルなり選手なりの実力に見合う適正な報酬が払われることになるでしょう。安い値段でチケットを売って集客を容易にし、飲食物やグッズで稼ぐ余地が狭まる業界関係者等の政治的圧力団体は困るかもしれませんけれど。③は価値観の問題で、かなり“日本的”と見て良いかもしれません。たしかに平等といえば平等ですが、見方を変えれば、それだけのカネを払っても行きたい、とう人が機会を逃し、その程度の値段なら行こうか、という人にチケットが渡ってしまいます。経済効率という点で、これは明らかにマイナスです。
米国でチケットの転売が容易かつ盛んになった背景にはデジタル技術を活用した民間の創意工夫があるわけで、日本で“不正”が横行する背景には、転売禁止が競争的で透明な市場の形成を妨げた側面がありそうです。
安心安全や公平の名のもとに広範に張り巡らされたこうした規制が日本の成長を妨げているように私は感じます。マイナンバーカードを媒介にこうした規制を政府がますます強め、民間の活動に介入するのは如何なものかという疑問が拭えません (・・;
