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アメリカで今年8月に成立したインフレ抑制法案は、わかりやすく、Made in USAのバッテリーや部材にお金をつけて、中国を徹底して排除するというデザインになっています。そのうえで、お金をめちゃくちゃ投じる。そのため、これまでにないスタートアップや技術などにも、Made in USAを加速させるチャンスのあるものにカネが回っているのです。
地味に印象的だったのは、アメリカのクリーンテックバブルの失敗の学び。それは「政府が勝ち馬を決めて、補助金をつけるやり方はうまくいかない」(新規ビジネスについて)ということ。ここは日本がやりがちなことではないでしょうか。ご一読ください。
アメリカのIRAの形が正解とは限りませんが、日本はどのようにして電池のサプライチェーンを確保していくべきなのか。そのグランドプランが今、求められていると感じます。
電池の製造については、テスラと思われる企業がモロッコにギガファクトリーをつくる交渉をしていると報じられたのがこの7月。これも脱中国の動きなのかもしれませんね。モロッコはリン酸やコバルトが採れ、自動車産業施策によりインフラや優遇制度が整っています。地理的な優位性も生かして東欧に変わる「欧州の工場」を目指しルノーやステランティスがすでにモロッコに工場を持っており、電気自動車の組み立ても開始しています。
モロッコにギガファクトリー
https://abp.co.jp/perspectives/news/607202281.html
補助金というアメだけでもなく、環境規制というムチだけでもない、強烈な前提条件付きの助成金というインフレ抑制法、これは生活者にとってのアメと事業者にとってのムチを組み合わせた政策である。
環境という視点だけでEVを選ぶ生活者は限られている。
どんなに事業者に厳しい規制を課しても、生活者が購入しない限り、実効性は伴わない。
もちろん、土壌として原材料からリサイクルまで、サプライチェーンやライフサイクルの要所要所にキープレイヤーとなりうる存在がいることが前提だが、それらを産業のうねりとして一気に顕在化させる上で、インフラ抑制法のインパクトは大きい。
日本でも、電池関連産業に対する官民での投資は様々検討されているが、単純に金額の多寡だけでなく、このような産業ダイナミズムや外交的立ち位置も踏まえた、政策の質や視野の広さが一層重要になる
かつて日本の半導体企業が強かったです。家電だけでなく、工作機械、IT危機にはそれを必要としました。また携帯端末は日本ではあまり成功しなかったので、携帯関連の微細加工のチップの必要もなかったので、日本の半導体産業はだんだん内ゲバばかりやり、政府補助金で何とか生き延び、どんどん立ち遅れるようになりました。
今、日本には別に電気自動車を作っているわけでもないし、5G、データセンターなどのニーズが増加したという話も聞きませんし、電池作れ、投資せよと言っても、数千万円の投資なら企業はしぶしぶやるかもしれませんが、億単位はほとんど考えられません。5年で何億円などいうならまだましです。
もちろんトヨタは兆単位で電池に投資したいという話も聞きました。それによってトヨタもEVづくりに方針転換したとは聞きません。
電池投資の遅れはいずれに半導体の二の舞にならないか心配しています。
一方で、日本の企業の取り組みとしては、この市場をリードするのは、政治的なリスクも大きいのかなとも思います。世界に伍して戦うことを狙うよりも、現実的には、こうした中で出てくる需要に適切に応える技術領域で勝っていくことをしたたかに狙うことも重要かなと感じました。もちろん、それに迅速に対応できるような組織へと大手を中心に変革が必要ですし、スタートアップ企業もバッテリー領域は日本の企業もいくつかあるように見ています。