【必読】過熱する「電池ユニコーン」たちがすごい
コメント
選択しているユーザー
米中の対立の構図とユニコーンと、興味深い内容でした。
一方で、日本の企業の取り組みとしては、この市場をリードするのは、政治的なリスクも大きいのかなとも思います。世界に伍して戦うことを狙うよりも、現実的には、こうした中で出てくる需要に適切に応える技術領域で勝っていくことをしたたかに狙うことも重要かなと感じました。もちろん、それに迅速に対応できるような組織へと大手を中心に変革が必要ですし、スタートアップ企業もバッテリー領域は日本の企業もいくつかあるように見ています。
注目のコメント
東芝だって村田製作所だって、先端の電池技術を持っているのは米国スタートアップだけでなく日本の大企業も負けていない。このリストにある時価総額はいま世紀のテック株ダウンターンで剥げ落ち始めているので、日本勢には買収選択肢も含めて頑張って欲しい。
かなりビビったのが、2020年にアップルの元EV担当幹部がつくったスタートアップのONE（ワン）。ここの創業者は「毎日、アメリカの電池を手に入れようという人たちからの電話が鳴り止まない！」と、現地メディアに語っています。
アメリカで今年8月に成立したインフレ抑制法案は、わかりやすく、Made in USAのバッテリーや部材にお金をつけて、中国を徹底して排除するというデザインになっています。そのうえで、お金をめちゃくちゃ投じる。そのため、これまでにないスタートアップや技術などにも、Made in USAを加速させるチャンスのあるものにカネが回っているのです。
地味に印象的だったのは、アメリカのクリーンテックバブルの失敗の学び。それは「政府が勝ち馬を決めて、補助金をつけるやり方はうまくいかない」（新規ビジネスについて）ということ。ここは日本がやりがちなことではないでしょうか。ご一読ください。今回取材をしていて印象的だったのが、アメリカの電池スタートアップ経営者たちのわくわくぶりです。これまで見過ごされていた分野に、ようやく投資が集まるようになり、起業家や研究者らが沸き立っているのを感じました。
アメリカのIRAの形が正解とは限りませんが、日本はどのようにして電池のサプライチェーンを確保していくべきなのか。そのグランドプランが今、求められていると感じます。
