内閣不支持51%、半数超初 「洗脳下寄付禁止を」75%
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支持率がジワジワ続落傾向で、危険水域30%未満に接近している。この水準は、自民・公明の与党支持層からの支持調達が十分でないレベルで、囁かれる解散カードを切るにも大いに不安の残る水準だ。大臣の更迭よりもかなり思い切った決断が必要であり、自派閥がそこまで大きくないがゆえに各派閥に支えられている岸田政権の構造も考えると挽回策として解散はやりにくい。首相にとっては苦しい局面だ。
世論の全てに迎合する必要はない。しかし救済新法では、長年この問題に取り組んできた専門家である被害者弁護団がほとんど政府案を評価していないことは重く受け止めて、最後まで改善を模索していただきたい。