スマホ決済アプリで国税納付、12月から30万円まで可能に
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クレジット納付はカードによってはポイントつきますが、手数料が0.8％くらい掛かるのでなかなか使いにくいです。
スマホ決済だと手数料がかかならないですが、金額の制限が低い。
最も便利なのは振替納税。口座登録がされればあとは自動的に毎年引落しで納付されます。また、振替日も通常の期限より一月ほど遅い。ただし、住所が変わった場合には納税異動の届け出等が必要なので注意です。
スマホ決済は目的としてはやはりクレジットカード利用。インビテーションや特典を受けるために一定額以上の決済をしたいケース。
ただ、金額の制限があるのでメリットは僅かですね。
一番の課題は住民税や固定資産税などの地方税の納付。共通納税システムも作られているが基本は法人向けのシステム。基本的には自治体ごとの個別対応。
デジタル庁がガバメントクラウドを進めているが、こるが普及すれば自治体を越えて、同じ手続きが出来るようになる。
余談ですが、記事中の吉村税理士が前職の同僚でいきなり名前が出ててビックリ。仲間の活躍は嬉しいです。
注目のコメント
いいですね。これが広がれば、副業収入は、デジタルマネーで受け取ってスマホのアプリで納税できるようになる可能性があります。もちろん、その前提として、上限30万円なら副業収入を分離課税にする必要があるかもしれませんが。国税庁、この際検討してみては？
公認会計士や弁護士などは報酬から源泉税という形で前払いしているので、確定申告では還付のケースも多いです。
ですから、還付金をPayPayとかで受け取れるようになると、尚更便利そうです。公務員の支出科目に（クレカ）手数料に使える、と国会に説明するモノがないから…
と主計局は言いそうですが、実務上、日銀に払う給与振込手数料を圧縮しよう！と頑張っています。支払いかたを変えたらひとケタ変わるそうです。
なので、クレカ向けの手数料も、拡大解釈か支出科目に設定すればいいだけなので、主計局の手落ち。
