年収2000万円超の「パワーカップル」こそ住宅ローン破綻の危険が高い理由
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３千数百万円で買った家を１億２千万円で売るよう数年後に不動産屋さんから頼まれたことがありました。短期譲渡になるので税金が高く、売っても次が買えないので諦めましたけど、売却代金を現金のまま抱えてその後の暴落まで我慢していれば、高い譲渡税を払っても、住宅ローンを完済して家を買い戻してお釣りが出たはずです。１９８０年代後半のバブルとその崩壊はそれほどまでに激しく、不幸にもバブルの最中に家を買った人たちは、その後の暴落で借金が不動産の価値を上回り、かなりしんどい思いをした筈です。ただ、当時は金利が高く借金には限度があって、全期間固定金利で借りるのが当然だったので、悔しい思いはしても、住み続ける限り金繰りは何とかなる人が多かった。
ところが昨今は、量的緩和で溢れたカネがマンション価格をバブル期並みに引き上げる傍ら、低金利で返済総額が抑制されるので、変動金利で目一杯借りて買う人達が増えているようです。そうした状況でマンション価格が当時と同じく下がり、加えて金利が上がったら堪りません。金利負担に耐えて住み続けることが出来れば良いですが、利払いに窮したらアウトです。「購入時に無理のない資金計画を立てるのが基本」とありますが、長期固定の資産を変動金利という計画の立たないカネで調達する近時の風潮は、如何に目先の金利が低くとも、如何なものかと思います。日銀の長きに亘る低金利政策の負の側面の一つです、たぶん。
長い人生の内には想像もできない変化が起こります。入るをはかりて出づるを制すことはいつの時代にも大事です。有限責任の企業と違って家計は無限責任です。制することが出来ないリスクはほどほどにしておくべきかも知れません。高々年収1千万×2の年収で2億の物件て。
自己資金50%ぐらいあるならばまだ理解出来ますが。
この金額だと住宅ローン控除の限度額を超えているので、
実質的な利息負担が出ているでしょうし、
住宅ローン控除が無くなる10年後に一気に苦しくなりそう。
片方が働けなくなると、年収だけでなく
住宅ローン控除の還付もなくなるので、かなりリスキーです、前から言っているが、年収1,000万円くらいの層を「高額所得者」と認識し続けている日本は頭がおかしい。今の東京でその程度の年収だと中間層レベル。ましてや子供がいるとそれ以下かも。
