老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に
コメント
選択しているユーザー
額が違いますからね。
さすがに退職金含めて生活が一定水準でローンも終わり、子育てにもお金のかからないシニア層と20〜30代でこれから一番生活にお金かかる層を比べてもちょっと…とは思います。
個人的に株がブームで身近、とまでは思いませんがネットで何でもできるし自分(40代)の周辺でも株式投資をしているのは半分弱くらい。
ただ、保有額はほとんどの方が100万円以下で何人かのツワモノが500〜1000万円規模。ネット以外で1,000万円以上回している身近な友人はいません(不動産投資は億越え数名)
逆に、シニア層は知り合いはみんな1,000万円越えてますから単純に単価の違いもあると思います。
注目のコメント
資産形成を行うことで一人一人の生活をより豊かなものにしていくという視点が一番重要です。それが米国株式でも全世界株式でもいいと思います。それを無理矢理日本株に向けようとするのは、個人が豊かになるかを無視してますよね。下記引用のような主張は私は嫌いです。制度で日本株を買わせるのではなく、日本企業が魅力的になることで目が向くようにしてもらいたいです。
「岸田政権は「資産所得倍増」を打ち出し、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を進める構えだ。40代以下の利用が増える可能性が高く、手を打たなければ個人マネーはますます海外に向かう。国内にリスクマネーを循環させる取り組みが欠かせない。」NISAの恒久化で個人マネーはますます海外に向かう、というのがこの記事でいいたいことのようだが、それは結論としてはやや表面的にすぎる。
まず、NISAの恒久化や額の拡充は何を目指す取り組みなのかを再確認する必要がある。それが、もはや公的年金だけに頼っては将来の生活が見通せない世代の資産形成を支援するという目的であるのは明らか。そのために、「自分で考えて投資を行う」という文化を根付かせようというのが、政府が制度の「恒久化」に舵を切ろうとしている背景であることを、まず理解する必要がある。
そうなると、「新しく投資を行う世代」が相対的に有利な対象を探して動くのは当然のことで、それを「個人マネーの海外流出」というのはおかしい。要は、国内に有利な投資対象が生まれるようにすればよいだけのことで、それが今のスタートアップ支援策に繋がっていることを理解する必要がある。さらにいえば、そのスタートアップ支援策も対症療法的に中途半端なお金をばら撒くのではなく、「新しい社会課題の解決」に取り組む新しい企業のチャレンジの邪魔をしないための規制改革を軸にして「恒久化」する必要がある、ということだ。
このように、一見別々に見える個々の政策は、実は有機的につながっているもので、国民はそれを理解して、運用の段階でその有機的つながりが緩んでいないか、一見良さそうに見える新しい政策が別の政策の足を引っ張っていないか、をウォッチする意識を持つ必要がある。それは、「部分最適が全体最適の実現を阻んでいないか」を監視し、「不具合を継続的にチューニングする」ことだと言ってもよい。
政策とは国のOSをアップデートすること、だと考えてロジカルに行動する意識を持つ人が増えれば、他に余計なことをしなくても日本経済は成長し、個人マネーはその成長点に集まって、結果的に国内のリスクマネーになりうるはず。
違うだろうか？
