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昔から保有している株主が多いんだから、70代以上が4割って当たり前でしょう

私自身は、今年70歳ですが、手持ちの7-8社の株式は、コロナ発生以降に取得しました
倒産する時は、日本が終わりのような優良企業の株価が、どう考えても安すぎると感じたからで、業界のトップ企業中心に買い進めました

とはいえ、資産の半分以上は既にアメリカ株中心の投信に置いてありましたので無茶はしませんでした

その投信は、この1年大きく値下がりしましたが、一方でドル高円安となったので円換算ベースでは殆ど変わっていません

今後、ドル安円高になって、円ベースが下がり、ドルベースが高くなったら、日本に住むのをやめて東南アジアにでも行って長期滞在します

日本が終の棲家とは、まったく思っていませんので。
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資産形成を行うことで一人一人の生活をより豊かなものにしていくという視点が一番重要です。それが米国株式でも全世界株式でもいいと思います。それを無理矢理日本株に向けようとするのは、個人が豊かになるかを無視してますよね。下記引用のような主張は私は嫌いです。制度で日本株を買わせるのではなく、日本企業が魅力的になることで目が向くようにしてもらいたいです。
「岸田政権は「資産所得倍増」を打ち出し、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化を進める構えだ。40代以下の利用が増える可能性が高く、手を打たなければ個人マネーはますます海外に向かう。国内にリスクマネーを循環させる取り組みが欠かせない。」
NISAの恒久化で個人マネーはますます海外に向かう、というのがこの記事でいいたいことのようだが、それは結論としてはやや表面的にすぎる。
まず、NISAの恒久化や額の拡充は何を目指す取り組みなのかを再確認する必要がある。それが、もはや公的年金だけに頼っては将来の生活が見通せない世代の資産形成を支援するという目的であるのは明らか。そのために、「自分で考えて投資を行う」という文化を根付かせようというのが、政府が制度の「恒久化」に舵を切ろうとしている背景であることを、まず理解する必要がある。
そうなると、「新しく投資を行う世代」が相対的に有利な対象を探して動くのは当然のことで、それを「個人マネーの海外流出」というのはおかしい。要は、国内に有利な投資対象が生まれるようにすればよいだけのことで、それが今のスタートアップ支援策に繋がっていることを理解する必要がある。さらにいえば、そのスタートアップ支援策も対症療法的に中途半端なお金をばら撒くのではなく、「新しい社会課題の解決」に取り組む新しい企業のチャレンジの邪魔をしないための規制改革を軸にして「恒久化」する必要がある、ということだ。
このように、一見別々に見える個々の政策は、実は有機的につながっているもので、国民はそれを理解して、運用の段階でその有機的つながりが緩んでいないか、一見良さそうに見える新しい政策が別の政策の足を引っ張っていないか、をウォッチする意識を持つ必要がある。それは、「部分最適が全体最適の実現を阻んでいないか」を監視し、「不具合を継続的にチューニングする」ことだと言ってもよい。
政策とは国のOSをアップデートすること、だと考えてロジカルに行動する意識を持つ人が増えれば、他に余計なことをしなくても日本経済は成長し、個人マネーはその成長点に集まって、結果的に国内のリスクマネーになりうるはず。
違うだろうか?
そもそも金融資産全体で見ても、70代以上世帯が3割近く保有しているわけですから、特段違和感ありません。
日本株自体が老いているということではないでしょうか。上場企業の魅力がなくなっています。応援したくなる企業が少ない。

いっぽう、米国株にはキラリと光るものが多い。成長性が高い。
個人投資家の中での年齢構成が劇的に高年齢という分析
ただ、個別株を持つ個人株主自体が減っており現在は16%で50年前の半分と言われているので、新しい持ち手が出てきてないということ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0731W0X00C22A7000000/
ただ、個人が個別株を持たなくても投信で全然良いと思うし、マクロで成長せず為替も弱い中で日本株を持つモチベーションは湧かないというのは当然と思います
ある意味、若い日本人の金融リテラシーが上がっていることの証左であり、歓迎すべきことなのかもしれません。
私も朝倉さんのコメントに500%同意です。

日本にいて勤労所得を得ながら日本で資産を寝かしているのは何もしていないのではなく日本に全ベットしていることにほかなりません。資産の運用先、投資対象を海外にするのは健全なデカップリングを志向するものです。
日本株に投資する日本人が少ないのは金融教育が行き届いていないからだと一生懸命政府は主張していますが、日本の若手世代の金融リタラシーは十分高いんだと思いますよ。この記事にある通り、若者は日本株ではなく海外株に投資しているというのがまさにその証左ですね。

NISAを拡充したところで、結局日本人のお金は米国株に流れるだけ。日本株には流れません。

過去30年間株価が上昇していない日本株に投資させるためには、むしろ金融リタラシーを下げせないといけないぐらいですよね。金融リタラシーの低い老人ばかりが日本株に投資しているとは証券会社の営業マンのお勧めに従っていいように投資させられているということかもしれません。

過去長期的に期待利回りがマイナスな日本株は、統計学的にはギャンブルと同じリスクリターンです(つまり平均的には確実にマイナスという意味でマイナスの期待利回りの投資です)。なので、どんなに分散投資をしても期待利回りがマイナスのものに投資するのは経済合理性がありません。なので、金融リタラシーが上がれば上がるほど日本株に投資する人はいなくなります。

あるいはものすごく金融リタラシーが高くなって、日本株の中でも個別銘柄で優れた銘柄を選別できる個人がたくさん出てくれば別かもしれませんが、そこまで日本国民全体の金融リタラシーが高まることを期待するのは非現実的でしょう。
政府や企業でさえ確定給付型年金で自分たちで運用しても運用利回りを確保できず、ギブアップして確定給付型年金への移行を推し進めて年金運用リスクを個人に押し付けているぐらいですから。

以前関連TOPICSを投稿していますのでご覧ください。
https://newspicks.com/topics/monden/posts/0
若者が米国株に向かったのはパフォーマンスから考えれば当然ですね。自分の目で情報を精査している証拠でしょうか。
一方でバブルにNTT株を買った人はものすごい大損しています
"NTTの株式上場は70万人近い新たな株主を生んだ。当時は働き盛りの世代が株式ブームを担い、同社の株主の中心は30~40代だった。"
「この30年で」というスパンをとれば、70代以上の株主比率が高くなるのは当然です。

従来は株の持ち合い比率が高く(7割くらい?)、個人株主の比率は少数派でした。
今は個人株主比率がグンとあがっているので、金融資産を持っている高齢層の比率も自動的に高くなりました。

現在、日本の個人金融資産の7割を60歳以上が保有しているので高齢者層の株主が増えるのは当然のことです。
国内最大手の通信事業者。地域通信事業や長距離・国際通信事業を運営するほか、移動体通信事業には子会社であるNTTドコモを、データ通信事業ではNTTデータを有する。その他、不動産事業や金融事業、建築・電力事業など多角経営。
時価総額
16.3 兆円

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