防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に
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メディアにはよくある話ですが、重要な事項にもかかわらず、あまり報道したくないものを、エクスキューズのために最後にシレッと書いてあることがあります。
この記事でも、「防衛費に安保関連経費や海上保安庁予算を合わせ、２７年度にＧＤＰ比２％以上を目指す」とあります。今までは海保の予算は国交省の予算だったものを、防衛費と言い張って、GDP比2％だと言い張っているわけです。
これだけでも、一般の感覚では、「いやそうことじゃないだろ」とツッコミが入ると思います。
確かに、NATO基準では、沿岸警備隊（コーストガード）の予算も防衛費に含めるそうですが、では海保は、NATO基準の沿岸警備隊なのでしょうか？
海保自身は、海外に対しては「Japan Coast Guard」を名乗っています（※1）。しかし、その位置づけは、NATOの沿岸警備隊とは決定的に異なる点があります。
それは、NATO基準の沿岸警備隊は軍隊であり、海保は軍隊ではない、ということです。これは、海上保安庁法第25条（※2）にわざわざ規定されています。その海保の予算を防衛費に含めるというのは、「NATO基準」を都合よく使っているだけではないでしょうか？
なお、そのうえで、自衛隊法第80条では、海保を「防衛大臣の統制下に入れることができる」とする規定があります。「自衛隊は軍隊ではない」という理屈からすでば、別に海保を自衛隊の統制下に入れても、それこそ理屈のうえでは間違っていません。
しかし、予算の件を含めて、いい年した大人が、いつまでこんな茶番をしているのでしょうか？
幸いなことに（？）自民党の中では、この件について突っ込んだ議論をしているそうです。ただ、政府のほうはあの体たらくで、補正予算の審議もままならない状況です。現場の自衛官や海上保安官の方々が気の毒でなりません。
※1 https://www.kaiho.mlit.go.jp/e/index_e.html
※2 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
注目のコメント
今のままでは、日本国民の生命と財産を守ることができないから防衛費増額が必要なのだが、かと言って、これでは守れないといえば、いま日本を攻めてくださいというのと同じ。国家機密を晒すことになる。こんな論議をすれば、日本が危うくなることも知っておかねば。防衛費増額で暗躍する企業、仲介者が喜ぶことがないように。五輪特需に群がった面々が私腹を肥やした事例の再現は避けたい。
「米国からミサイルを購入するための予算が沢山欲しいです。」みたいなのは本当に止めて欲しい。
また、これを理由に「増税止むなし！」みたいな空気になってますが、普通に防衛国債などを発行して政府支出に充てろよと思いますね。
しかしながら、憲法９条を根拠にした財政法４条があるため出来ないと言う話かと思います。だったら財政法４条を変えるべきです。
財政法４条は「国債を発行しなければ、日本は相応に貧しいままになり戦争を行う事ができないだろう」と言う理由で、赤字国債の発行を禁止した法律になります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
しかしこの議論は本末転倒で、「国債を発行できたから戦争になった」のではなく「戦争したから国債発行が必要になった」のが実態なのですから、因果関係が完全に逆転しています。
政府の債務残高が年々増加するのは資本主義経済の仕様なのに、この因果関係が逆転した法律を根拠にしてしまっている為、防衛費についても国債発行ではなくて何処かからおカネを引っ張って来ようとするのでおかしな話になるのだと思います。
それに、最優先すべきなのは自衛官の待遇や屋舎・住環境の大幅な改善です。現状のようなトイレットペーパーは自衛官の自腹とか有り得ないです。
更には【国産防衛装備】の充実も必要です。特に最先端の技術研究開発は率先すべきでしょう。
しかし、防衛装備の充実や自衛官増員だけあっても、防衛力は不十分です。
国防にあたっては、何より一次産業の生産物、特に農産物、エネルギー、ロジスティクスが重要となります。
ところが、我が国ではどうなってきたか。
農産物は、外国から買ってくれば良いじゃん！みたいな感覚の方も多いと思いますが、カロリーベース自給率で90％から35％に減らしてきました。
エネルギー自給率も6％です。これでデジタル化を推進している恐るべき状況です。
ロジスティクスについて、地方の公共交通はどんな状況でしょうか。道路も高度かつ充分に整備されているでしょうか。
いくら防衛装備だけを充実させても、防衛は殆ど持続できません。
このあたりもトータルで検討すべく、あらゆるインフラ産業の発展に対して財政支出していくべきでしょう。
