防衛費「5年間で40兆円超」で調整…27年度には「安保関連」がGDP比2%以上に
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2022年度に5兆円強の防衛費。2023年度以降の5年間の防衛経費の総額を決める「中期防衛力整備計画」で、「対GDP比2%」と規模ありきにならないよう、議論が進められるべきところである。ただ、いきなり2023年度に「対GDP比2%」にするのは、財源的にも装備的にも難しい。
となると、2023年度に6兆円、2024年度に7兆円、2025年度に8兆円、2026年度に9兆円、中期防最終年度の2027年度に「対GDP比2%」をにらんで10兆円、合わせて40兆円、という線が攻防線といったところなのではないか。
それでも、現中期防の総額約27兆4700億円よりも大幅な増加であることには変わりない。財政余力なくして継戦能力はない。日露戦争、太平洋戦争の教訓を踏まえるべきだろう。
注目のコメント
今のままでは、日本国民の生命と財産を守ることができないから防衛費増額が必要なのだが、かと言って、これでは守れないといえば、いま日本を攻めてくださいというのと同じ。国家機密を晒すことになる。こんな論議をすれば、日本が危うくなることも知っておかねば。防衛費増額で暗躍する企業、仲介者が喜ぶことがないように。五輪特需に群がった面々が私腹を肥やした事例の再現は避けたい。
「米国からミサイルを購入するための予算が沢山欲しいです。」みたいなのは本当に止めて欲しい。
また、これを理由に「増税止むなし!」みたいな空気になってますが、普通に防衛国債などを発行して政府支出に充てろよと思いますね。
しかしながら、憲法9条を根拠にした財政法4条があるため出来ないと言う話かと思います。だったら財政法4条を変えるべきです。
財政法4条は「国債を発行しなければ、日本は相応に貧しいままになり戦争を行う事ができないだろう」と言う理由で、赤字国債の発行を禁止した法律になります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
しかしこの議論は本末転倒で、「国債を発行できたから戦争になった」のではなく「戦争したから国債発行が必要になった」のが実態なのですから、因果関係が完全に逆転しています。
政府の債務残高が年々増加するのは資本主義経済の仕様なのに、この因果関係が逆転した法律を根拠にしてしまっている為、防衛費についても国債発行ではなくて何処かからおカネを引っ張って来ようとするのでおかしな話になるのだと思います。
それに、最優先すべきなのは自衛官の待遇や屋舎・住環境の大幅な改善です。現状のようなトイレットペーパーは自衛官の自腹とか有り得ないです。
更には【国産防衛装備】の充実も必要です。特に最先端の技術研究開発は率先すべきでしょう。
しかし、防衛装備の充実や自衛官増員だけあっても、防衛力は不十分です。
国防にあたっては、何より一次産業の生産物、特に農産物、エネルギー、ロジスティクスが重要となります。
ところが、我が国ではどうなってきたか。
農産物は、外国から買ってくれば良いじゃん!みたいな感覚の方も多いと思いますが、カロリーベース自給率で90%から35%に減らしてきました。
エネルギー自給率も6%です。これでデジタル化を推進している恐るべき状況です。
ロジスティクスについて、地方の公共交通はどんな状況でしょうか。道路も高度かつ充分に整備されているでしょうか。
いくら防衛装備だけを充実させても、防衛は殆ど持続できません。
このあたりもトータルで検討すべく、あらゆるインフラ産業の発展に対して財政支出していくべきでしょう。