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今のところは大丈夫との意見も多いですが、永遠にこの状態が続くとは思えません。
一方で増額したのなら、その分の使い道を具体的に明示してほしいですね。何に使われるかよくわからないが予算だけ増えていく、というのは日本においてあるあるな気がします。
また、財源をどのようにして確保するのかにも注目したいところです。
防衛費の重要性を国民に説明する取り組みが欠けているのが岸田首相の問題です。防衛費の増額だけ発言しても理解は得られないでしょう。
国を守るには、いざという時の経済的余力、つまり国の経済の強さと財政の健全さも重要です。今回の補正予算でも30兆円が発射台といった議論がありましたが、何をすべきか検討する前に財源を無視して金額の積み上げだけを語る風潮は如何なものかと思います。そうした空気がまん延すると、その金額は財源的に無理、と思う勢力は「安保関連経費や海上保安庁予算」といった元からあるもので水膨れさせて、如何にも増やしたように見せて来る。しかし、予算の集計区分を変えても日本の国防力は高まりません。防衛予算に組み込むなら、日本の防衛に本当に資するよう、予算の在り方そのものを変える必要があるでしょう。たとえば・・・
北朝鮮の工作船と銃撃戦を演じた海上保安庁の巡視船「きりしま(既に引退)」と同名の護衛艦が海上自衛隊にあることは有名ですが、あさかぜ、あきづき、あさぎりなど、それ以外にも同名鑑は多々あるそうな。一朝ことあって海上自衛隊と海上保安庁の艦艇が出撃し、どっちがどっちか混乱したら困りませんか。 (・・?
旧日本海軍の流れを汲むと自負する海上保安庁と、創設は遅れたものの“軍”としての役割を担う自分たちこそ旧海軍の継承者と考える海上自衛隊の間には対抗意識があって、連携が取り難いところがあると聞き及びます。海上保安庁を日本の防衛力の一部として本当に取り込むなら、そうしたところを改める地道な努力が必要です。あらゆる技術が軍事転用される可能性がある中国科学技術協会と相互協力の覚書を結びながら技術の軍事応用を日本で一切拒否する日本学術会議の影響下にある研究開発関連の費用なども、防衛関連の経費に再分類するなら、あり方そのものを見直す必要がありそうに思います。
金額ありきで“やった振り”をし、関連業界を儲けさせるにとどまることなく、真に日本の防衛を考えて頂けるようお願いしたい気持ちです (^.^)/~~~フレ!
となると、2023年度に6兆円、2024年度に7兆円、2025年度に8兆円、2026年度に9兆円、中期防最終年度の2027年度に「対GDP比2%」をにらんで10兆円、合わせて40兆円、という線が攻防線といったところなのではないか。
それでも、現中期防の総額約27兆4700億円よりも大幅な増加であることには変わりない。財政余力なくして継戦能力はない。日露戦争、太平洋戦争の教訓を踏まえるべきだろう。
いろんな人が異なる意味内容で感想を述べあっているのは、百家争鳴で面白いが、議論としてはとても危険だろう。
法律の研究者としては、日本国憲法を論じて欲しい。憲法規定から離れた議論は、単にそれぞれの意見の背景を述べるだけであまり価値はない。
だから、日本国憲法の全文を読むことが必須だ。ことに、前文は、かなり散文的だが、制定の理由が書いてあり、憲法全体の土台となっている。