賃金どうなる？エコノミスト 大学教授 元日銀幹部 見解は
コメント
選択しているユーザー
先日、主に中堅中小企業を見ている税理士さんが「法人税が増えているのは政府の補助金が利益になって還流しているだけ」と言っていた。要は、政府が国民から借金してばら撒いたカネの一部が還流しているだけという話です。大企業だと円安で外貨建ての利益が増えた要因もあるでしょう。そんな状況では、たとえ企業の利益が増えても、実質賃金が上がる筈がありません。
生産性上昇分を企業と従業員が分け合って賃金が上がって需要が増え、企業が設備投資と研究開発に資金を投じて更に生産性が上がる、という状況下で起きるインフレは賃金をインフレ率以上に引き上げて国民を豊かにしますけど、輸入に頼る資源価格の高騰、コロナ禍や戦争に起因する供給制約、量的緩和がもたらす円安、といったものが引き起こすインフレは、仮令それを追いかけて賃金が上がってもインフレ率に追いつかず、実質賃金が下がるのは必定であるように思います。
賃金は物価に遅れて上がるので、政府と経団連が音頭を取って組合も要求すれば、人手不足の折、名目賃金が上がる可能性はあるでしょう。しかし、モノの値段が前年比７～８％も上がる状況下で賃金を上げてサービス価格も上がって物価と賃金の悪循環が起きれば、日本で働くしかない従業員の実質賃金は、デフレの時代以上に下がるかも知れません。
悲しいけれど「2いまの物価上昇には届かないが上昇する」に一票 (/_;)
注目のコメント
tsmcの熊本がよい例ですが、日本の賃金が上がるには、有力な外資企業をガンガン受け入れて日本企業に外圧をかけるほうが手っ取り早いと思います。
ちなみに先週九州に行って聞いてきましたが、TSMC賃上げ効果は鹿児島まで波及しているそうです。賃上げを促す政府の政策として、賃上げ促進税制がありますが、
この制度はほとんど意味をなしてないというのが現場の感覚です。
何故か。
日本の労務制度上、賃上げはそれ以降の恒久的な費用上昇をもたらし、
大きな企業負担となります。
日本では、解雇も急激な減給もむつかしいですからね。
自然と、昇給には及び腰になります。
一方で、賃上げ促進税制は、当期と前期を比較して
賞与を含む給与支給額が上昇した場合、その事業年度だけ
一部税額が減免されます。
つまり、税金が減るのって一年だけなのです。
しかも、所得で上限が定められているため、
必ず戻るわけでもありません。
結果、何が起きているかというと、
2年おきに賞与を出す会社が、2年おきに税額控除を受けられるという
とても歪な状況を産んでいます。
つまり、この賃上げ促進税制は賃上げ促進できないので、
やめるか違う施策にお金を回したほうが健全だと感じてます。
