生前贈与促進へ 相続税加算期間を１０年に延長 政府・与党
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ここ数年議論されてきた生前贈与での相続税逃れについて、生前贈与加算の期間延長(3年⇒10年)で決着がつきそうですね。
生前贈与加算とは、『相続前に贈与で貰っていた財産に加算して計算してね、代わりに払ってた贈与税は控除するね』という制度です。
もう一つの論点で生前贈与加算は相続で財産を取得した人が対象になるので、相続人ではない人(孫など)は対象にならないです。つまり、孫に贈与してしまえば相続直前でも対策は可能。公平性を考えるのであれば、直系卑属への贈与は生前贈与加算の対象にすべきでしょうね。(こんなことを言うと対策を考えている方から怒られそうですが)
そもそも、基礎控除が低すぎるからこんな話になるのであって、アメリカみたいに基礎控除を10億円以上にすれば細かい話にならないのかなと。(これも相続税の申告を生業にしている同業者から怒られそうですが)
何かをしようとすると誰かの利害に影響を与えます。それを気にしていたら何も出来ない。日本の税の仕組みも独自の進化(？)をしすぎているので、抜本から変えていくことを議論すべき時期ではないかと思います。親の死亡によって資産を相続した人の平均年齢は63歳。
これは、2013年に委員を務めて報告書を公表した政府の「世代間資産移転の促進に関する検討会」の調査結果です。直近のデータは手元にありませんが、相続人の平均年齢はその後さらに上昇している可能性があります。子供が60歳台半ばで相続によって資産を譲り受けても、その資産（金融資産＋不動産など）は、直ちには消費に回らず、そのまま20年後の「老老相続」に回ってしまう。この循環は無限に続いていく可能性があります。これは、ある意味「永遠に開けられない貯金箱」問題と言ってもよく、高齢化が進む日本経済の構造問題だということもできます。資産を、子供ではなく、子育てなどの重荷を背負い、消費性向の高い孫の世代に一足飛びにとばさなければ、お金は貯金箱から出て実体経済の資金循環の中に流れ込んでいかない、というのがマクロで見たこの国の現状で、今回の生前贈与を促す仕組みは、そのような構造的課題に対する処方箋の一つとして評価して良いでしょう。
・世代間資産移転の促進に関する検討会報告書（2013）
https://www.mlit.go.jp/common/001205530.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001205531.pdf実際に贈与が行われている場合、贈与税の時効は６年、脱税目的で贈与を隠すといった悪質な場合で７年です。１０年と言えばその期間を超えるわけですね。「課税負担が重くなる期間を長くすることで、重くなる前の生前贈与を促し、子育て費用などが必要な若年層への資産移転が進みやすいようにする」とありますが、それは飽くまで建前で、相続対象になる財産から少しでも多く税を取るための工夫の一つじゃないのかな （・・?
政府と民間が分けて使える日本の所得は国民が国内で働いて生み出す５４０兆円のモノとサービスの価値、つまり日本のGDP。そのうち政府の取り分は税収で、税金を納めた残りは民間の取り分です。政府は国民から借金して取り分以上にモノとサービスを使って１０００兆円の借金を負いましたが、民間は取り分を節約してネット１５００兆円の個人金融資産を蓄え、国債を買って政府にカネを渡して使わせました。つまり、過去の政府の借金と民間の貯蓄が見合っているから政府が大赤字でも日本は安定していられるのです。民間が勝手に過去の貯蓄を引き出して自由に使ったら、日本全体の収支のバランスが崩れ、経済が混乱しかねません。政府がそれを防ぐ最良の方法は、過去の家計の貯蓄を相続税なり贈与税なりとして取り上げてしまうことでしょう。
政府には国民から税金を取る権限がありますから、家計が貯めた１５００兆円を税金として取り上げれば、過去の政府の借金は過去の家計の貯蓄と相殺されて忽ち棒引きです。相続時は過去の家計の貯蓄を取り上げる絶好のチャンスです。日本の相続税の課税最低限が低く税率が高いことは有名ですが、その背景には、そうした事情が隠れていそうに感じます。幸か不幸かさしたる財産の無い私には関係ないですが、贈与税、相続税の苛斂誅求ぶりは、あの手この手で今後も厳しくなって行きそうですね (^^;
