IT企業社員が性暴力？告発が泥沼化 会社側「事件性ない」示談成立を発表も...被害女性は不満爆発
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業務外のこととはいえ、会社名を出されたのでは会社として何もしない訳にはいかなかったのでしょう。
それで示談したのに蒸し返されたというのであれば、訴訟を提起してシロクロ付けた方がいいです。
こうやってニュースとして流れた以上、おそらく提訴すると思います。
もし、提訴しないというのであれば、女性の言い分が正しいということを認めたと世間は思いますから。
注目のコメント
示談が成立しているならその証拠を示せばいいだけですし、仮に成立していならそれに対して文句を言う女性側に問題があります。
示談が成立してから不満が爆発というのは意味がわかりません。
契約したのに後から気に食わなくなったから契約やめますと言っているようなもので、被害内容とは関係のない部分の話です。この件については法的に問題ある、なし、じゃなくて完全に炎上対応に失敗したという話だと思います。
noteでの炎上対応に関する社内の話だとかはまったくいらない話だし、相手や人の感情を逆撫でしてもしょうがない。内々でお互いをいたわりあうのはよくあることなので良いと思いますが、謝罪記事のあとに載っける内容ではないだろうに。
meety自体は良いサービスだと思いますが、ユーザー側にネガティヴイメージを与えたことによって使いたくないという企業やユーザーが少なからずいそうだなと思っています。現に自分の周りのIT業界にいる女性の話を聞くと、そのような声を聞きます。MeetyのCEOのnoteが削除されましたね。危機管理のお手本として、投稿されたのだと思いますが、藪蛇になりました。残念です。
この件で気になったのは「危機管理広報の専門家」というフレーズです。専門家のアドバイスをもとに、事態を収拾し、その過程をnoteに綴った、ということでした。他方で、（別の？）専門家のアドバイスで、noteを引っ込めたのではないか、と話題になっています。
現代は専門家の時代です。あらゆるジャンルに専門家がいます。しかし、専門家に任せれば100点が取れるとは限りません。たとえばマナー講師に聞けば、100点の応対ができるでしょうか？ 感染症の専門家とウィルス学の専門家でも、コロナ対応の意見は異なります。事態は込み入っていて、厄介です。
危機管理広報の専門家とは、弁護士でしょうか？ 元記者でしょうか？ いずれにしても、専門家任せでは、うまくいくはずがありません。重大な決断は、経営者自身が下すべきものです。今回のケースでは、むしろ専門家に助言を求めないほうか、よかったのかもしれませんね。。
