なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析
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だって賃金抑制政策を30年以上も推進してきたじゃないですか。政府がそう政策を推進したのだから、実際に効果が出ましたよって話でしょう。
生産による賃金所得が上昇すれば、GDPの上昇として観察されるでしょう。
しかし、生産による売上のうち、株主配当を増やす事を最重視するような政策を行えば、企業は賃金を抑制して、純利益や内部留保を増やす政策を進めるでしょう。
そして企業に対してそのような振る舞いを強烈に行動付けてきたのが日本政府でした、と言う話です。
例えば、97年にはそれまで禁止されていた持株会社を解禁しました。同時に派遣業を解禁して賃金抑制を行いました。更には01年に自社株買いを解禁しました。03年からは株主配当に対する課税を10％に。
他にも派遣業の範囲を規制緩和したり、四半期決算の導入、法人税減税など、とにかく株主重視の構造へと改革されていったのです。
特に酷かったのが上述のような改革をドラスティックに行った橋本政権と小泉政権でした。
改革すればするほど実質賃金は低下していきましたが、国民はこれらの構造改革に拍手喝采していきました。
これで賃金抑制が生じない方がどうかしてると思いますよ。
追記：
未だに雇用の流動性が低いからだーとか言ってる専門家がいて驚く。
日本は雇用の流動性を高めた結果として、どんどん賃金が抑制されていったのが事実だし、そもそも「日本は解雇規制が厳しいのだ」と言うのは単なる印象に過ぎません。
実際の所、国際的には「解雇しやすい国」の部類と思います。
https://twitter.com/OgawaSeisakusho/status/1594869636649975808
専門家であれば、事実に基づいて論じて欲しいものだと思います。
注目のコメント
働き盛りの世帯あたりの所得は増えています。大企業でもフルタイムでの共働きが当たり前となりつつあり、より制度的な拡充が満たされたら、民間ではかなり働き易くなりつつある印象です。そうしたかたちで労働市場改革は、日本流に進んでいます（霞ヶ関は、相変わらず大変そうですが）。
なお、物価が安定すれば通貨は強くなります。これは賢者が学ぶべき、歴史的事実です。インフレ通貨が買われることは、確かに投機的側面が強いわけですが、何故日本円が弱いのかというパズルを解くカギは、やはり政府の累積債務にあると考えるべきでしょう。「その有用性が失われたにもかかわらず、日本にはかつての雇用システムが多く残っている」、「問題は、これらの課題の解決が支持されていないことだ」 （＠＠。
今から半世紀近く前、１９７６年の慶応ビジネススクールの関本ゼミで、私達、次のような話をしていました。
「年功序列終身雇用の日本的雇用慣行は高度経済成長の中でのみ効果を発揮する制度で、日本が低成長になったら維持できない。年功昇進が先ず行き詰り、年功昇給が次に行き詰る。退職者が増えて退職金の圧力が高まると企業は退職金を年金に変えてインパクトを先送りし、年金支払いに耐えられなくなると定年を延長して従業員の老後を支えざるを得なくなる。しかし、日本的雇用慣行の中で社内ノウハウに依存し、尖った専門性を持たず高齢になった社員を再活性化して使うことは難しい。そうなると、日本企業は競争力を失い日本が貧しくなって行く」、「日本的雇用慣行は手のひらの上の赤い風船で、その中に水が入り続けている。手に持つ人が少しずつ水を抜いて先に送れば破裂せず引き継げるが、政府も官僚も経営者もそれを避け、自分が持つ間は破裂しないでくれと祈りながら次に渡して行くに違いない。圧力に耐えられなくなった風船はやがて破裂し、その時持っている人達が一気に水を被って新しい風船（≒新しい制度）が準備されることになる。それは自分たち団塊の世代が現役を去る頃だ」。
日本が高度経済成長を果たした要因とその中で日本的雇用慣行が果たした役割、そして日本の年齢別人口構成の未来を見据えれば、日本的雇用慣行を普通の国の普通の制度に変えて行く必要性は当時から明らかでした。しかし、結局は今に至るまで誰も本気で手を付けず、日本は立ち遅れて行ったのです。
日本的雇用慣行と流動性の高いJOB型雇用とは、制度のエコシステムが根本的に異なります。政府も経営者も従業員も意識を抜本的に変える必要があり、雇用保障の仕組みも異なります。日本を成長軌道に戻し実質賃金を引き上げるには避けて通れない道ですが、今の日本の風潮の中で変えるのは相当に難しそう。(*_*)
