働き盛りの世帯あたりの所得は増えています。大企業でもフルタイムでの共働きが当たり前となりつつあり、より制度的な拡充が満たされたら、民間ではかなり働き易くなりつつある印象です。そうしたかたちで労働市場改革は、日本流に進んでいます（霞ヶ関は、相変わらず大変そうですが）。

なお、物価が安定すれば通貨は強くなります。これは賢者が学ぶべき、歴史的事実です。インフレ通貨が買われることは、確かに投機的側面が強いわけですが、何故日本円が弱いのかというパズルを解くカギは、やはり政府の累積債務にあると考えるべきでしょう。

「その有用性が失われたにもかかわらず、日本にはかつての雇用システムが多く残っている」、「問題は、これらの課題の解決が支持されていないことだ」　（＠＠。
今から半世紀近く前、１９７６年の慶応ビジネススクールの関本ゼミで、私達、次のような話をしていました。
「年功序列終身雇用の日本的雇用慣行は高度経済成長の中でのみ効果を発揮する制度で、日本が低成長になったら維持できない。年功昇進が先ず行き詰り、年功昇給が次に行き詰る。退職者が増えて退職金の圧力が高まると企業は退職金を年金に変えてインパクトを先送りし、年金支払いに耐えられなくなると定年を延長して従業員の老後を支えざるを得なくなる。しかし、日本的雇用慣行の中で社内ノウハウに依存し、尖った専門性を持たず高齢になった社員を再活性化して使うことは難しい。そうなると、日本企業は競争力を失い日本が貧しくなって行く」、「日本的雇用慣行は手のひらの上の赤い風船で、その中に水が入り続けている。手に持つ人が少しずつ水を抜いて先に送れば破裂せず引き継げるが、政府も官僚も経営者もそれを避け、自分が持つ間は破裂しないでくれと祈りながら次に渡して行くに違いない。圧力に耐えられなくなった風船はやがて破裂し、その時持っている人達が一気に水を被って新しい風船（≒新しい制度）が準備されることになる。それは自分たち団塊の世代が現役を去る頃だ」。
日本が高度経済成長を果たした要因とその中で日本的雇用慣行が果たした役割、そして日本の年齢別人口構成の未来を見据えれば、日本的雇用慣行を普通の国の普通の制度に変えて行く必要性は当時から明らかでした。しかし、結局は今に至るまで誰も本気で手を付けず、日本は立ち遅れて行ったのです。
日本的雇用慣行と流動性の高いJOB型雇用とは、制度のエコシステムが根本的に異なります。政府も経営者も従業員も意識を抜本的に変える必要があり、雇用保障の仕組みも異なります。日本を成長軌道に戻し実質賃金を引き上げるには避けて通れない道ですが、今の日本の風潮の中で変えるのは相当に難しそう。(*_*)

解雇になりにくい制度（というか習慣？）が大きいと思います。この手の、最近、あふれすぎている記事をみるにつけて、解雇が簡単に行われるが給与が高い国（ないし高くなるチャンスがある国）、あるいは、雇用の安全安心度が高いが給与が抑えめの国、のどちらが良いか、という気がしてきました。

また、本記事は米国メディアによるものですが、日本メディアが米国や豪州等に行けば、簡単なアルバイト的な仕事でもこれだけ給与が良いという論調で報じますが、外国人はビザが無いと働けません。（駐在など企業派遣を除き）外国で働くために、ビザをとることは用意ではありません。

現地の企業は、まずは国民や永住権など長期滞在資格を持っている外国人を優先し、その次にすでに国内で合法的に就労している外国人、そして最後に外国から呼び寄せる外国人という優先順位があります。むろん、飛び抜けたスキルやノウハウ、特殊なポスト（言語等でどうしても外からでも呼び寄せたい場合）は別です。

という、国内という海外（といって広いですが、例えば体験的に私が理解しているシンガポール）との違いも十分考える必要があると思います。

「カリフォルニアのファーストフード店で週40時間勤務した場合の月収は、日本の有名大学の新卒者が一流のメガバンクから受け取る給与の1.7倍にも相当する。あるコメンテーターは日本で働くのはバカらしいと述べた」

最近、こんな記事多いですね。

でも、カリフォルニアは家賃もバカ高いし、安い（といっても日本的には高い）アパートとか治安メチャ悪いし、クルマがないと生活できない。
マクドナルドだって英語できないと雇ってくれませんし、だいたいワーキングビザとれません。

これからの日本人は一部のグローバル人材（グローバルな給与レベルで暮らす人…Anywhereタイプ）と、多くのローカール人材（日本の給与レベルで暮らす人…Somewhereタイプ）に分かれていくと思う。これは元々発展途上国で起きていたことであり、今は先進国で広がりつつある。

前者を雇いたい企業は日本人の給料も上げないといけないので、後者との格差は広がるだろう。日本人全体の給料を等しく上げていくことは難しいので、必然的に格差は広がる。「みんなが良かった時代」が終わりつつあるのかもしれませんが、「弱肉強食の世界」だけにはしてほしくないですね。

労働組合による賃上げを活性化させたいならば、企業別ではなく産業別に変えて労働者が声を上げやすくすることが大事だと思います。
デフレ下が続けば海外とのインフレ差が広がり、海外旅行に行くことが難しい、留学ができない、安い日本になって外国人労働者が来なくなるなど、デメリットの方が多いと考えられます。
日本の低迷する経済力向上のためには賃上げしてインフレへ移行させることが必要ではないでしょうか。

端的にデフレが長かったからですよね
フィリップス曲線で言っても雇用が緩みます、単位労働費用も円高ならば名目値は小さくなります
いまは円安に振れていますが、20%ほど円安になったからといって賃金はすぐに20%は上げられません(硬直性)
デフレを放置していた期間が長いため、正常性バイアスも働いてしまっています
他国は長期デフレではありませんでしたので、比較すればおのずとギャップが広がることになります
デフレ放置はこのようなことを引き起こしますので、ノーベル賞を受賞したベン・バーナンキをはじめとくに米系の学者にはデフレを警戒するコンセンサスがあります

自民党政治の帰結。政治は結果責任と散々大口叩いていた。→日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。

米国に出稼ぎに行けば、食料品や家賃などの生活費が高くて差し引きゼロ（もしくはマイナス）になってしまいます。

こういう時こそスキルを持った人たちは強い。
寿司職人が年収8000万円（日本円換算）で働くことができるのも、スキルあってのことです。

国内の多くの日本人は、一緒に貧乏になるかもしれません。
しかし、国際的に通用するスキルを持った日本人はリッチになります。

日本人の間での格差が広がってきます。

・従業員が企業と訴訟などで戦って勝てるケースがもっと増えないと不当な解雇は今後も出てくるだろう。泣き寝入りするケースが多い。
・組合は既に大勢に影響しない。組織を維持するのも難しければ、狙い撃ちで不利益を被る可能性もある。(普通はそうなると訴訟になるのだけども。)
・簡単に解雇ができるようになると、不利益を被る従業員も出てくる。一方で、賃金はニーズの高い専門職種ではより上がっていくだろう。
・株主への配当は上場企業なら当然なのだが、企業が賃金を上げなくても従業員が残ったほうが合理的な状態なのよね。退職金制度も残ってるわけで。