独議員、スターリン時代のウクライナ大飢饉「ジェノサイド」認定呼びかけ
コメント
注目のコメント
日本はジェノサイド条約に加盟していないので、国会で他国で起きた民族消滅の試みをジェノサイドとして認定するかどうかの議論は行われません。
日本では、ジェノサイド（ジェノサイドの扇動を含む）を防止したり処罰する法律もありません。
ジェノサイド条約に加盟している米国、ドイツ、フランス、カナダのような国では、ジェノサイド条約で定められた義務を負い、ジェノサイドの扇動を処罰する法律があり、ジェノサイドに関与した人間（外国人を含む）を逮捕する義務があります。
ジェノサイド条約に加盟した国においては、ホロドモールがジェノサイドとして認定されれば、ホロドモールに関与した人間は逮捕されます。
ナチスでユダヤ人へのジェノサイドに関与した人間や、アルメニア人虐殺に関与した人間や、カンボジア、旧ユーゴスラビア、ルワンダ、スーダンなどにおいて、民族消滅の試みに関与した人間が逮捕されるのと同様に、です。
ウクライナで300万人以上の死者が出たホロドモールは、1930年代のことなので、当時の関与者は、ほぼ生存していないでしょう。
ただ、現在でも、ホロドモールを肯定する、正当化するような発言をすれば、「ジェノサイドの扇動」と見なされて逮捕される、ということにもなります。
ホロドモールは、直接的には食料、特に穀物の収奪だったので、当時のソ連政府に、ウクライナ人という民族を消滅させる意図まであったのか、には、議論の余地があるでしょう。
他にもソ連政府がやった、1940年代にチェチェン人とかイングーシ人を、民族人口の30％程度を殺害して残りを強制移住させた政策の方が、典型的なジェノサイドにあたります。
