NISA恒久化、非課税枠拡大 資産所得倍増プラン案を公表
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ホントに実現して欲しい。
NISAが恒久化されれば、ちゃんと本格的に投資を学ぶ人が増えて、
自分の将来のためにリスクを取って投資をする人はきっと増えると思う。
ちゃんとやる人とやらない人で雲泥の差が生まれたら、みんなやらざるを得ないとなって、
所得倍増計画も机上論に終わらず実現するかもしれない。
期待しています。
注目のコメント
なお、市場関係者の中には、資産所得倍増のために日銀保有のETFを活用し、家計所有へと移管する策を唱える向きもありますね。
というのも、香港では1998年の通貨危機の際に政府が外貨準備で購入した株式を、一定の割引率で複数回にわたり個人を中心に売却した事例があります。
そして、これが香港国民の金融リテラシーの向上に貢献したとの報告もありますので、検討に値するでしょう。制度は①安定的であることと、②シンプルであることが、人の行動を変容させるための必須要件。これまでのNISAは、そのどちらも満たしていなかったのだから、「貯蓄から投資(資産形成)」への国民運動が起きなかったのは当然のこと。
そもそも最初に「貯蓄から投資」が言われ始めた小泉政権の頃は、家計からの投資を増やすことでリスクマネーを実体経済に流入させようというのが政策の大きな動機だった。それ対しては「投資をするのはお金に余裕のある富裕層。いくら経済再生のためとはいえ、そうした人たちを優遇するのはいかがなものか」という批判的な意見もあった。その結果が、アクセルとブレーキを同時に踏むようなよく分からない政策と、複雑で不安定な制度に繋がってしまった、という残念な歴史がある。
今回の「貯蓄から投資」は、急激な高齢化の進行によって、国民の老後を支える公的年金に余裕がなくなりつつあるという背景のもとで、次世代の国民(若い勤労世代)に「ある種の自助努力」として投資を通じた資産形成をしてもらわなければならない、という状況のもとで推進されている、という点が以前との明らかな違い。
だからこそ、①と②にキチンと向き合うアプローチが出てきたのだというのが私の解釈。これは評価できると思う。あとは、今後与党や政府の税調が制度の運用を不安定化してしまうリスクをどう抑え込むか(→制度恒久化)、社会にきちんとしたインパクトを与えるサイズで制度を運用するために、生涯運用額の上限をちまちました額にしないことが大切で、ここは政権に腹を括ってもらう必要があります。
＊参考＊
・日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB254FW0V21C22A1000000/
・資産所得倍増プラン(公表分)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanshotoku_dai3/siryou1.pdf政府はNISAの年間投資上限を増やすと言っていて、証券業協会も一般NISAで年間240万円、積立NISAで60万円の合計300万円を提言しています。しかし、日本人の平均年収は443万円ですから、現状のNISA年間120万円、積立NISA40万円の160万円でも平均的な日本人は使いきれないはず。従来からすでに平均以上の所得の世帯をカバーしていた印象です。
富裕層に恩恵が偏らないように生涯の上限枠を設けるとのことですが、年間300万円を投資に回せる人は結構裕福な世帯かと思います。
しかも、国民の個人資産2000兆円を投資に回させるんだと言っていますが、ほとんどは老人の貯蓄で、老人はリスク取って投資になど回さないでしょうからこれらはなかなか増えないでしょう。
株主に儲けさせちゃいけない、儲けさせないようにするのが新しい資本主義なんだと言っている一方で、その儲からないようにした日本株に投資すれば日本国民の所得が倍増するから皆さん投資してください！となぜ言えるのか理解に苦しみます。
以下のTOPICSを投稿していますのでご覧ください。
https://newspicks.com/topics/monden/posts/14
