防衛費増額の財源に医療系独法の積立金活用案 厚労省は難色
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独立行政法人とは政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し，これを担当する機関に独立の法人格を与えた組織のことを示し、岸田首相は防衛費として医療系独立法人がもつ積立金1500億円を使うことに難色を示しているようです。
つまり自分たち国の内部留保を使わずに、国民の税金を軍事費に充てたいと読み取れます。こういう内部留保があることを知りませんでしたし、国の財源があるならそれを全部とは言わないので活用するべきだと思います。普通に防衛国債などを発行して政府支出に充てろよと思いますね。
しかしながら、憲法９条と、それを根拠にした財政法４条があるため出来ないと言う話かと思います。だったら財政法４条を変えるべきです。
財政法４条は「国債を発行しなければ、日本は相応に貧しいままになり戦争を行う事ができないだろう」と言う理由で、赤字国債の発行を禁止した法律になります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
しかしこの議論は本末転倒で、「国債を発行できたから戦争になった」のではなく「戦争したから国債発行が必要になった」のが実態なのですから、因果関係が完全に逆転しています。
政府の債務残高が年々増加するのは資本主義経済の仕様なのに、この因果関係が逆転した法律を根拠にしてしまっている為、防衛費についても国債発行ではなくて何処かからおカネを引っ張って来ようとするのでおかしな話になるのだと思います。
更に言えば、そのように増加させた防衛予算を何に使うのか？と言う話だと思います。
アメリカ製の武器を購入します！みたいな話なら、全くナンセンスだと思いますね。
先ずやらなければならないのは、自衛官の待遇や屋舎・住環境の大幅な改善です。現状のようなトイレットペーパーは自衛官の自腹とか有り得ないです。
更には国産による防衛装備の充実も必要です。特に最先端の技術研究開発は率先すべきでしょう。
また、仮に防衛装備の充実や自衛官増員だけあっても、防衛力は不十分です。
国防にあたっては、何より一次産業の生産物、特に農産物、エネルギー、ロジスティクスが重要となります。
ところが、我が国ではどうなってきたか。
農産物は、外国から買ってくれば良いじゃん！みたいな感覚の方も多いと思いますが、カロリーベース自給率で90％から35％に減らしてきました。
エネルギー自給率も6％です。これでデジタル化を推進している恐るべき状況です。
ロジスティクスについて、地方の公共交通はどんな状況でしょうか。道路も高度かつ充分に整備されているでしょうか。
いくら防衛装備だけを充実させても、防衛は殆ど持続できません。
このあたりもトータルで検討すべく、あらゆるインフラ産業の発展に対して財政支出していくべきでしょう。
