中国・九州・中部電力にカルテル課徴金 過去最高額命令へ
日本経済新聞
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この課徴金は評価が難しいです。小売電気事業者に対する供給力確保義務や容量市場無き電力自由化により、電源の除却が進み、安定供給を損なう結果となりました。
ちょうど2018年から2020年は市場価格が極端に低下し、電源維持が難しくなり、電源除却が進んだ時期でもあります。一部電力会社の顧客囲い込みの姿勢は、電源固定費を少しでも回収しようとしたものであると推察されます。
他方で、自由化市場において、いかなる理由があってもカルテルは違法行為。各大手電力会社小売部門は大いに反省する必要があると考えます。
一点、今後の電気料金値上げの議論で、特に消費者庁が本件を持ち出すことを心配する声が上がっています。一事不再理の原則に則り、公平公正な料金審査を期待します。最近、電力会社の株を買ってる人多かったけど、タイムリーに痛いニュースだな。。電力会社は今年からは、各社続々と値上げしていくだろうから、キャッシュフローは何とかなりそうだけど、サービス受給側の国民は給料上がらなくて苦しいだろうな。