電通など家宅捜索 五輪巡る談合疑惑、独禁法違反容疑で 東京地検
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東京地検特捜部は、五輪のオフィシャルスポンサー選定にからむ収賄に続き、テスト大会の業者と組織委の談合を今度は摘発している。
今回の疑獄は、ロッキード疑獄以来の、検察の乾坤一擲の勝負だと思う。
それまで、善とされていた「不都合なシステム」の不合理性を日のもとに照らそうとしている。結局は、スポーツマンシップと各国の調和、そして開催国の発展のために五輪は開かれていたのではなく、商業的利益を目的に開かれていたのであり、その商業的利益も、国民の知らないうちに一部のものに還元し、地元と国民は、巨額の借金に苦しむという五輪の本質を照らそうとしている。
これは安倍首相が生きていればできなかっただろうし、そうした権力のバランスが崩れた隙をぬって、検察が勝負をかけている。
注目のコメント
広告代理店と、そこから出向した職員の関係性が問われるものですが、組織委には東京都から出向の職員もいます。元理事=代理店出向職員とのやりとりなどを、都の出向職員がどこまで把握していたか。こうしたことを含め、東京都は副知事をトップとしたテスト大会の談合疑惑を調査するチームを立ち上げました。年末にも中間まとめを公表するとしています。捜査中の案件で、どこまで踏み込んだ中身になるか注目したいです。
メディアがどこまで報じられるか。
多かれ少なかれ、媒体と名のつく事業に関わっている企業は、電通を敵に回したくはないはずだ。どんなに嫌いな会社であったとしても、そこから「嫌われる」存在にはなりたくないと考えるのではないだろうか。
それだけメディア関係者にとって、電通は大きな存在であり、影響力を持っている。ま、ここまで巨大化させてしまったメディア業界にも、責任があるのかも知れないが。
ともあれ、ダメなことはダメと言えなければ、メディアはメディアとしての存在を、自ら放棄してしまうことになりかねない。歯に絹着せぬ「電通報道」が、次世代のメディアとして生き残るのではないだろうか。報道に、ソンタクがあってはいけない。それを期待する。
NewsPicksで、「徹底追求・電通の闇」という特集を組まないか?巨費を投じて東京オリパラを支援した企業にしてみれば、歯ぎしりする事態ですね。ウラで電通が仕切る日本社会ってなんなのでしょうか。私にはこの会社の必要性がわかりません。そもそも電通とは付き合いがありませんから。