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しかし、ここまで大きな広告会社に捜査が入ったら、
その上にいると思われる、
あの体育会系元総理はどうなの?と、
どうしても思ってしまうけれど。
どうなの? 地検特捜部さん?
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広告代理店と、そこから出向した職員の関係性が問われるものですが、組織委には東京都から出向の職員もいます。元理事=代理店出向職員とのやりとりなどを、都の出向職員がどこまで把握していたか。こうしたことを含め、東京都は副知事をトップとしたテスト大会の談合疑惑を調査するチームを立ち上げました。年末にも中間まとめを公表するとしています。捜査中の案件で、どこまで踏み込んだ中身になるか注目したいです。
メディアがどこまで報じられるか。

多かれ少なかれ、媒体と名のつく事業に関わっている企業は、電通を敵に回したくはないはずだ。どんなに嫌いな会社であったとしても、そこから「嫌われる」存在にはなりたくないと考えるのではないだろうか。

それだけメディア関係者にとって、電通は大きな存在であり、影響力を持っている。ま、ここまで巨大化させてしまったメディア業界にも、責任があるのかも知れないが。

ともあれ、ダメなことはダメと言えなければ、メディアはメディアとしての存在を、自ら放棄してしまうことになりかねない。歯に絹着せぬ「電通報道」が、次世代のメディアとして生き残るのではないだろうか。報道に、ソンタクがあってはいけない。それを期待する。

NewsPicksで、「徹底追求・電通の闇」という特集を組まないか?
巨費を投じて東京オリパラを支援した企業にしてみれば、歯ぎしりする事態ですね。ウラで電通が仕切る日本社会ってなんなのでしょうか。私にはこの会社の必要性がわかりません。そもそも電通とは付き合いがありませんから。
電通を敵に回したくないから、メディアも碌に追及しないか。
電通的機能は必要だろうが、一社をここまで大きく、させてはいけない。一旦解体させるべきだと思う。
一市民としては、電通なんていらない。
東京地検特捜部は、五輪のオフィシャルスポンサー選定にからむ収賄に続き、テスト大会の業者と組織委の談合を今度は摘発している。

今回の疑獄は、ロッキード疑獄以来の、検察の乾坤一擲の勝負だと思う。

それまで、善とされていた「不都合なシステム」の不合理性を日のもとに照らそうとしている。結局は、スポーツマンシップと各国の調和、そして開催国の発展のために五輪は開かれていたのではなく、商業的利益を目的に開かれていたのであり、その商業的利益も、国民の知らないうちに一部のものに還元し、地元と国民は、巨額の借金に苦しむという五輪の本質を照らそうとしている。

これは安倍首相が生きていればできなかっただろうし、そうした権力のバランスが崩れた隙をぬって、検察が勝負をかけている。
電通の終わりの始まりですな、オリンピック云々というよりは
まさか東京都、放送局、新聞社は全ての罪を電通に被せるつもりでしょうか?
斎藤さんや八田さんのコメントに同意。

オリンピックの実態をマスコミが知らなかったはずがない。マスコミも受益者の一員ですし。電通ばかりを悪者にして、今更「知りませんでした…」というのはいかがなものでしょうか。

ただし、日本にはもうオリンピックはいらないことは確かです。札幌もきっぱり諦めた方がいい。途上国にやらせてあげましょう。
以前報じられていたので、意外感はありません。

建設業界では「談合」は当たり前だという時代がありました。
(今もそうかもしれませんが…)
池井戸潤さんの「鉄の骨」を読めばよくわかります。

知人の建設会社の社長が政治家の尻拭いで逮捕されたあと、公共事業がどんどん入ってきたというのも昔の事実。

五輪関連の建設でも、談合があったかもしれませんね。
おざなりの総括を残し、組織委員会を解散してしまった。五輪開催前、期間中、その後も含め、客観的な全体総括をして、問題の本質(政治利用も含め利権獲得機会と堕していること)、責任の所在(政府、東京都、組織委員会、競技団体他)の明確化、今後に向けた対応(先進国として国際的イベント開催の選択に対する考え方、開催するならばその理念、スキーム、情報公開のあり方など)今後の方向性についてなど、国が明らかにすべきだ。
 そうでなければ、東京五輪は汚れたレガシーに成り下がる。また、疑念多き大阪万博、札冬季五輪誘致など、いずれも国民が支持する公正で清廉な開催が、望めない。