電通など家宅捜索　五輪巡る談合疑惑、独禁法違反容疑で　東京地検

メディアがどこまで報じられるか。

多かれ少なかれ、媒体と名のつく事業に関わっている企業は、電通を敵に回したくはないはずだ。どんなに嫌いな会社であったとしても、そこから「嫌われる」存在にはなりたくないと考えるのではないだろうか。

それだけメディア関係者にとって、電通は大きな存在であり、影響力を持っている。ま、ここまで巨大化させてしまったメディア業界にも、責任があるのかも知れないが。

ともあれ、ダメなことはダメと言えなければ、メディアはメディアとしての存在を、自ら放棄してしまうことになりかねない。歯に絹着せぬ「電通報道」が、次世代のメディアとして生き残るのではないだろうか。報道に、ソンタクがあってはいけない。それを期待する。

NewsPicksで、「徹底追求・電通の闇」という特集を組まないか？

巨費を投じて東京オリパラを支援した企業にしてみれば、歯ぎしりする事態ですね。ウラで電通が仕切る日本社会ってなんなのでしょうか。私にはこの会社の必要性がわかりません。そもそも電通とは付き合いがありませんから。

電通を敵に回したくないから、メディアも碌に追及しないか。
電通的機能は必要だろうが、一社をここまで大きく、させてはいけない。一旦解体させるべきだと思う。
一市民としては、電通なんていらない。

東京地検特捜部は、五輪のオフィシャルスポンサー選定にからむ収賄に続き、テスト大会の業者と組織委の談合を今度は摘発している。

今回の疑獄は、ロッキード疑獄以来の、検察の乾坤一擲の勝負だと思う。

それまで、善とされていた「不都合なシステム」の不合理性を日のもとに照らそうとしている。結局は、スポーツマンシップと各国の調和、そして開催国の発展のために五輪は開かれていたのではなく、商業的利益を目的に開かれていたのであり、その商業的利益も、国民の知らないうちに一部のものに還元し、地元と国民は、巨額の借金に苦しむという五輪の本質を照らそうとしている。

これは安倍首相が生きていればできなかっただろうし、そうした権力のバランスが崩れた隙をぬって、検察が勝負をかけている。

電通の終わりの始まりですな、オリンピック云々というよりは

まさか東京都、放送局、新聞社は全ての罪を電通に被せるつもりでしょうか？

斎藤さんや八田さんのコメントに同意。

オリンピックの実態をマスコミが知らなかったはずがない。マスコミも受益者の一員ですし。電通ばかりを悪者にして、今更「知りませんでした…」というのはいかがなものでしょうか。

ただし、日本にはもうオリンピックはいらないことは確かです。札幌もきっぱり諦めた方がいい。途上国にやらせてあげましょう。

以前報じられていたので、意外感はありません。

建設業界では「談合」は当たり前だという時代がありました。
（今もそうかもしれませんが…）
池井戸潤さんの「鉄の骨」を読めばよくわかります。

知人の建設会社の社長が政治家の尻拭いで逮捕されたあと、公共事業がどんどん入ってきたというのも昔の事実。

五輪関連の建設でも、談合があったかもしれませんね。

おざなりの総括を残し、組織委員会を解散してしまった。五輪開催前、期間中、その後も含め、客観的な全体総括をして、問題の本質(政治利用も含め利権獲得機会と堕していること)、責任の所在(政府、東京都、組織委員会、競技団体他)の明確化、今後に向けた対応(先進国として国際的イベント開催の選択に対する考え方、開催するならばその理念、スキーム、情報公開のあり方など)今後の方向性についてなど、国が明らかにすべきだ。
　そうでなければ、東京五輪は汚れたレガシーに成り下がる。また、疑念多き大阪万博、札冬季五輪誘致など、いずれも国民が支持する公正で清廉な開催が、望めない。