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NHKのネット拡大に警戒 新聞・民放「公正競争を阻害」

共同通信
総務省は24日、公共放送に関する有識者会議を開き、NHKのインターネット事業拡大について新聞や放送業...
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かつて新聞協会で各社の取りまとめ役も務めた立場からすると、自己矛盾の極みかも知れませんが、私はこの見解に反対です。身内で足を引っ張っている間に、メディアはすべて沈没してしまいます。新聞の部数減にはもう誰も驚きませんが、今メディアにとって深刻なのはテレビの接触率の急低下です。先日、クローズドの勉強会で講師を務めたロシアのハイブリッド戦争に詳しい高名な専門家は「21世紀に生まれた人たちはもはやテレビを見ない」と指摘していました。今、求められるのはNHKの足を引っ張るのではなく、NHKに集まる資金、NHKが開発した技術、そして取材の力をどうメディア全体でシェアしていくかということです。NHKも新聞協会の有力メンバー。その内部で争っている場合ではないと思います。
NHKがオンデマンド配信を始めた2008年ごろから民放は競争阻害論を持ち出しているが、民放が競争に出る気配は乏しく、今年になってようやく同時配信。その間、YouTubeやNetflixなど映像配信は急拡大し、今年ネット広告が4媒体を上回った。ますます拡大しGAFAにやられるネット市場をNHK+民放がどう協調して取りに行くか、のほうが重要論点ではないか。
こういう新しい試みを避けようとするのが日本。恐れる前にやってみないとわからないのに、やる前から避けようとするのはなぜなのか分からないですね。
こういうサービスを実現させていくことで、テレビ離れの進む今日にも何か新しい変化が訪れると思います。
この論議でいつも思うのは、ユーザーの立場を考慮していないこと。本来なら、ユーザーにとって良いことのはず。それを「公正な競争を阻害」と言われても、何がどう阻害されるのか?結局のところ、ネットフリックスのような外資に負けているわけだし、もっと前向きに考えるべき。
そんなに心配しなくて大丈夫。
テレビも新聞も縮小均衡していきますから。あとは不動産賃貸業に専念すれば良いだけです。