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金融庁所管のNISA制度と厚労省所管のiDeCo双方を拡大するのは良いですね。NISAの恒久化と非課税期間撤廃も良いです。あとは一般NISAとつみたてNISA2つあるのが分かりにくいので、なんとか一本化をお願いします。
金融教育の独立機関を設けるのもいいですね。海外では独立した組織を作り金融教育を国を挙げて展開しているので、日本にも同様のことができることになりますね。
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方向として悪いことじゃないけど。
この前、このボラティリティで一日に百回と信用取引してる女子に出会い、ぞっとしたんですよね。それで投資のサロン開いてると。

GPIFのお金をアロケートさせ、大学ファンドと、そして個人マネーも貯蓄から投資に向かうことは、円安が続きそうな情勢ではなお、円建て投資家を増やすことにもなり、株価安定にはよいんでしょうが、個人となるとリテラシーの問題が。。。

まあ、自己責任なんですけど、長期投資と短期投資で税率変えるくらいのこともしていいんじゃない?と最近おもいます。

そして、くれぐれもピンきりの個人投資家を過保護に守るような制度を担保ために、成長を無駄に阻害されるような上場基準とかはやめてほしいです。
日本経済の成長力を底上げするための施策ということで、NISAを拡充するのも、確定拠出型年金を拡充するのも、金融教育を拡充するのもバカげています。

■NISAを拡充するとどうなるか?
⇒30年間株価が上がっていない日本株ではなく30年間で10倍以上になっている米国株を皆買うだけです

■確定拠出型年金の拡充するとどうなるか?
⇒日本株と日本の債券で運用してても運用利回りが確保できない事実上破綻している年金制度を、個人に押し付けるだけです。
⇒誰が運用しようが、日本株の株価が上がらなければ個人が確定拠出型年金で運用しようにも運用益を確保できません。
⇒だったら運用結果に関係なく定年後毎年一定の給付がもらえる確定給付型年金の方が個人にとってはお得です。

■金融教育を拡充するとどうなるか?
⇒金融リタラシーが高まれば高まるほど、日本企業の経営陣は株主のことを考えて経営していないことがよくわかり、実際株価は過去30年間上がっていないことも皆理解し、より加速的に米国株に皆投資するだけです。
⇒日本株は、過去30年間平均的にマイナスのパフォーマンスでした。日本株に分散投資をしても期待利回りはマイナスなのです。
⇒金融教育を拡充したら日本人が日本株に投資する人が増えるということはありえません。

個人が米国株や米国株投信をより買うことで、個人所得は拡大するかもしれませんが、2000兆円の個人金融資産が日本企業の成長投資に回ることはないでしょう。そもそも日本企業は内部留保をため込み続けており、新たな資金もいらないですし。

小手先の施策を考える前に、まず日本企業に株価を上げるような経営するようにさせることが最も大事です。

株価を上げることを考えて経営しろってそれは悪徳株主を儲けさせるだけだとマスゴミも政治家も言いがちですが、間違いです。日本企業の株価が上がって得をするのは、儲けるのは、所得が増えるのは、日本人です。株価を上げる経営を日本企業がすれば、制度なんてたいしてなくたって日本人の個人の方々も日本企業に投資するようになりますよ。

以下のTOPICSを投稿してみましたのでご覧ください。
https://newspicks.com/topics/monden/posts/14
ほぼ満額回答。
一般NISAもつみたてNISAも、資産形成のための投資をはじめる人の立場に立って、共通で期限を撤廃するのは正解。そもそも期限がある制度(特例措置)で、人の行動が変わるなどと思ってはいけない。期限付きの措置は、短期的な効果をねらう「(経済)対策」のためにあるものだという基本を忘れてはいけない。「富裕層に恩恵が偏るのを防ぐ」ためだというなら、①「勤労所得を得ている人限定(働いて給料をもらっている人限定)」にするとか、②NISA口座の開設に年齢制限をかける(年金受給前にする)など、効果的なやり方は、いくらでもある。記事にあるような③生涯投資上限をかける、というやり方もシンプルで分かりやすい。①②③の組み合わせを考えて制度設計すれば、「明らかに資産形成ではなく余資運用」と考えられるセグメントを優遇対象からはじくことも難しくはないだろう。
ともあれ、方向は悪くない、あとは国民の間で「貯蓄から資産形成」への動きが文化として定着するまで、この路線をぶれることなく継続すること。毎年税調が口出しするなどもってのほかだと腹を括るべき。
金融教育もフィンテックも、そこがブレなければ、民間の動きがいくらでも出てきます。
投資に回したからといって「所得倍増」になるわけではありません。

リスクとリターンは表裏の関係です。
240ヶ月積立投資をした場合の収益率の平均値は、日本株が0・3%しかなく、定期預金の0.4%よりも低いのです。

株価が順調に上がっていくという保障はありません。
成長投資に回す、は良いんですが、人々が金融リテラシーを高めれば高める程、代表となる資産の成長性を精査するようになります。ですので、結果として日本株等が買われるようになるように成長戦略とセットだと思います。

(私はNISAもジュニアNISAもiDeCoも満額活用してますが、日本株も日本債券もいっさい組み入れてません。。端的に、魅力が低いからです。)
馬鹿げている。

政府は、平均年収が433万円(2020年)という状況をどう考えているのだろうか?
平均だから、国民の半数の年収はこれよりも低い。偏在しているので、平均を下回る国民はさらに多い。

1年は365日あるから、1日ほぼ1万円の収入で、税・社会保険料を引いた残りの5、6千円で生活しなければならない。
住居費や水道光熱費や通信費などの生活費を引くとほとんどゼロになる。

苦しい現実を逃れるために、一時の余暇やスポーツ・芸能に熱狂する。決して健全とは言えない。アリとキリギリスの寓話を思いだす。

政府がこんな国民の状態を前にして投資奨励を言い出すのは優先順位が違う以前に、無責任で不適切だ。夢遊病にでも罹っているのだろう。

低金利政策を続け、年金制度が崩壊した責任も取らず、医療・介護保険制度も改悪続きで、投資に回す資金がある個人はほんの一握りだ。

なによりも、消費減税を筆頭に減税政策を実施すべきだ。

また、カルト集団に易々と取り込まれる政治家や官僚がいう投資奨励策を信用するわけにはいかない。
貯蓄から投資へ。金利ゼロの日本だと必須の政策。NISAの拡充はその意味では正しい。国民の金融リテラシーが想定通り上がると、皆んな日本株ではなく、全米、全世界ETFを買うようになる。どこかの時点で史上空前のキャピタルフライトが起こって、日本のハイパーインフレによるX Dayが前倒しされる。いずれその日は来るから、海外投資を増やしておくのは自立できる人を増やすという意味でまだ正しいけどw
こういうものは、税金の問題であり、国民トータルで所得が倍増するかは大変疑問で、これが経済成長にどのくらい繋がるかは、私には見えない。しかし、所得分配には必ず影響があるから、これで比較的富裕な階層の所得が(減税によって)増えるなら、何処かにしわ寄せがいくのかもしれない。例えば、生活に余裕がなく、利用したくてもできない人が存在しないとは言えないだろう。

追記:所得倍増ではなく敢えて、資産所得倍増と言っているところははっきり言って胡散臭い。GDPや付加価値のような実物的な所得の倍増を伴わなければ、資産所得は結局はゼロサムの世界だ。
目標達成のためには制度設計を簡素化する方向でなければならない。
個人の投資に対するハードルは以前に比べれば大きく下がったが、その分よく調べもせずに乗っかってしまう方も少なくないし、一方で調べるのが面倒だから投資をしない方もまだまだ多い。
その上、制度設計が複雑であれば、プラン倒れに終わってしまう可能性が高い。
目標は達成するためにある。