NISA、5年で3400万口座に倍増へ 政府の所得倍増プラン
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「非課税で保有できる期間を無期限にすること」
「2階建て制度への移行を見直す」
これによりロールオーバーといった訳のわからぬ仕組みも無くなりますね。
特に若い人は、確定拠出年金やiDeCoでドルコスト平均法によりリタイア後の資産形成を行いながら、少しまとまった資金ができればマーケット状況を見ながらNISAで住宅資金、教育資金などを目的とした投資するのがいいと思います。
「一般NISAについて証券会社が顧客に短期間に売り買いを繰り返させ、販売手数料を稼ぐのに使われているなどとして拡大に慎重な意見もある。」
違います、金融機関側はNISA保有分について売り勧誘を行うことは禁止されています。顧客側で勝手に非課税枠を使って短期売買をしているのです。儲けが出たら税金かからないのがいい、ただそれだけの理由です。そのような投資家に資産形成なんていう概念はありません。
本来のNISAの趣旨に反する短期売買での利用に制限をかけるべきです、例えば3年以内の売却は課税とするなどの対策が絶対に必要です。この点については金融機関側に責任ありという考えは間違っています。
注目のコメント
方向として悪いことじゃないけど。
この前、このボラティリティで一日に百回と信用取引してる女子に出会い、ぞっとしたんですよね。それで投資のサロン開いてると。
GPIFのお金をアロケートさせ、大学ファンドと、そして個人マネーも貯蓄から投資に向かうことは、円安が続きそうな情勢ではなお、円建て投資家を増やすことにもなり、株価安定にはよいんでしょうが、個人となるとリテラシーの問題が。。。
まあ、自己責任なんですけど、長期投資と短期投資で税率変えるくらいのこともしていいんじゃない？と最近おもいます。
そして、くれぐれもピンきりの個人投資家を過保護に守るような制度を担保ために、成長を無駄に阻害されるような上場基準とかはやめてほしいです。日本経済の成長力を底上げするための施策ということで、NISAを拡充するのも、確定拠出型年金を拡充するのも、金融教育を拡充するのもバカげています。
■NISAを拡充するとどうなるか？
⇒30年間株価が上がっていない日本株ではなく30年間で10倍以上になっている米国株を皆買うだけです
■確定拠出型年金の拡充するとどうなるか？
⇒日本株と日本の債券で運用してても運用利回りが確保できない事実上破綻している年金制度を、個人に押し付けるだけです。
⇒誰が運用しようが、日本株の株価が上がらなければ個人が確定拠出型年金で運用しようにも運用益を確保できません。
⇒だったら運用結果に関係なく定年後毎年一定の給付がもらえる確定給付型年金の方が個人にとってはお得です。
■金融教育を拡充するとどうなるか？
⇒金融リタラシーが高まれば高まるほど、日本企業の経営陣は株主のことを考えて経営していないことがよくわかり、実際株価は過去30年間上がっていないことも皆理解し、より加速的に米国株に皆投資するだけです。
⇒日本株は、過去30年間平均的にマイナスのパフォーマンスでした。日本株に分散投資をしても期待利回りはマイナスなのです。
⇒金融教育を拡充したら日本人が日本株に投資する人が増えるということはありえません。
個人が米国株や米国株投信をより買うことで、個人所得は拡大するかもしれませんが、2000兆円の個人金融資産が日本企業の成長投資に回ることはないでしょう。そもそも日本企業は内部留保をため込み続けており、新たな資金もいらないですし。
小手先の施策を考える前に、まず日本企業に株価を上げるような経営するようにさせることが最も大事です。
株価を上げることを考えて経営しろってそれは悪徳株主を儲けさせるだけだとマスゴミも政治家も言いがちですが、間違いです。日本企業の株価が上がって得をするのは、儲けるのは、所得が増えるのは、日本人です。株価を上げる経営を日本企業がすれば、制度なんてたいしてなくたって日本人の個人の方々も日本企業に投資するようになりますよ。
以下のTOPICSを投稿してみましたのでご覧ください。
https://newspicks.com/topics/monden/posts/14ほぼ満額回答。
一般NISAもつみたてNISAも、資産形成のための投資をはじめる人の立場に立って、共通で期限を撤廃するのは正解。そもそも期限がある制度(特例措置)で、人の行動が変わるなどと思ってはいけない。期限付きの措置は、短期的な効果をねらう「(経済)対策」のためにあるものだという基本を忘れてはいけない。「富裕層に恩恵が偏るのを防ぐ」ためだというなら、①「勤労所得を得ている人限定(働いて給料をもらっている人限定)」にするとか、②NISA口座の開設に年齢制限をかける(年金受給前にする)など、効果的なやり方は、いくらでもある。記事にあるような③生涯投資上限をかける、というやり方もシンプルで分かりやすい。①②③の組み合わせを考えて制度設計すれば、「明らかに資産形成ではなく余資運用」と考えられるセグメントを優遇対象からはじくことも難しくはないだろう。
ともあれ、方向は悪くない、あとは国民の間で「貯蓄から資産形成」への動きが文化として定着するまで、この路線をぶれることなく継続すること。毎年税調が口出しするなどもってのほかだと腹を括るべき。
金融教育もフィンテックも、そこがブレなければ、民間の動きがいくらでも出てきます。
