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(数字に誤りがあったため、修正しました。)

第2四半期の業績説明の際の2022年度通期の業績見通しでは、EBITDAは2,700億円→2,350億円と、▲12.9%の引き下げ。
(EBITDAを見ているのは、M&Aでは一般的なのと、CFには影響しないのれんの減損などを控除するため。)
https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/ir/corporate/pr/pdf/tpr2022q2.pdf

EBITDAの見通しが悪化した割合が12.9%ですから、理論上、買収額2.4兆円に直接影響するのは3,090億円。2.1兆円程度まで理論上の引き下げはあります。
買収額2.4兆円について、もともとEBITDAの8.9倍でした。
ブランド価値などは高いとしても、かなりの将来成長を見込まないとなかなか正当化しづらい水準ではないかと思います。
EBITDA見通しの引き下げを「きっかけ」にして、大きくディスカウントしないと資金が集まりにくい、という状況なのかなと想像します。

(上記は私の100%想像ですので、ご注意を。)
出資者が上場企業となれば、当然その株主から投資採算を問われる。まして政策保有株を減らすマクロトレンドに逆行する。キオクシアも含めて外部環境がダウンサイクルに向かうなか、妥当な流れと思います。(精緻な企業価値の議論は脇においた印象論ですが)
直近の報道で、JIPは東芝買収後に5年で再上場を目指すとありましたね。
株式市場が低迷している真っ最中で、営業利益も下方修正。
5年で出口戦略をたてるとなると、先行き不透明で買収総額を、、、という話は分かります。
一方で、東芝は今年「デジタルが分かる初めての社長」が就任したばかりといいます。買収後もCEOを務めるみたいなので、デジタルシフトをしっかり進めてGAFAも驚くような成長に期待しています。
非上場化する事業上の必要性・意義は、あるんでしたっけ。実態企業価値を超える買収額は富の国外(ヘッジファンド株主)への流出にほかなりませんし、その富(買収対価、将来の投資回収)の源泉は東芝社の資産であり、将来にわたって会社が稼ぎ出すキャッシュフローです。
東芝の非公開化を巡り、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する企業連合が、これまで最大約2兆4000億円と見積もっていた東芝の買収総額の引き下げを検討しているとBloombergが報じています。
「(東芝)の直近の決算発表内容が振るわず、JIP連合各社の間で従来の企業価値評価は適切ではないとの見方が浮上している」と。