東北電力、抜本値上げ申請 平均32.94％、13年以来
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東北地方に地縁がありますが、積雪が酷い地域にとって、電気のみならず、灯油に薪は重要なエネルギー源です。所得流出が酷い地域には、相応の手当てが必要だと考えます。
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今回の値上げは燃料費の増加に伴うものです。日本の電源構成の76％は火力発電が占めていますが、石炭の輸入価格は1年前と比べて3.18倍、LNGは2.69倍に上昇しています(21年9月と22年9月対比)。
値上げの話になると、必ず人件費圧縮のご指摘をいただきますが、営業費用に占める割合は、人件費4％、燃料費・電力購入料は67％で、人件費を抑制したとしても効果は僅少と言えます。
また、電力会社は原発停止等による影響で10年前から人件費を圧縮しております。更なる人件費圧縮は、電力会社の士気に関わり、安定供給に関わる人員の採用にも影響が生じかねないと考えます。
さて、今回32.94％の値上げとのことですが、電力会社の費用の1/3程度は流通設備（送電線・変電所・配電線等）であることを差し引いても、今回の値上げはかなり努力した水準であると言えるでしょう。
尚、電気料金には「燃料調整費」という燃料価格の変動に応じて上下する項目が設けられています。これまで、「燃料調整費」には上限が設けられていましたが、電力会社側の努力も限界に達しています。
今回はあくまで「基準の料金」が値上げとなることを示しており、燃料価格が低下すれば、自然と電気料金も低下していくことになります。
今回の値上げでは、自由料金において昼間料金の値下げ・夜間料金の値上げも示されています。再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入拡大により、昼間の料金が低下したのです。
カーボンニュートラルに向けた今後の非化石電源導入拡大のイシューは、太陽光から徐々に風力・地熱といった再エネ電源への導入移行や、原子力発電所再稼働へ変化させる必要があると考えます。松尾さんがご指摘のように、電気料金値上げの話になると必ず「その前に人件費削減せよ」的な声が出るのですが、原価に占める割合見ましょう、という話。化石燃料を海外に頼る日本の電気代は、燃料価格とのリンクが強いことは以前から明らかにされています。
電気代を本質的に下げるために足元で政府ができることというのは、既存の原子力の活用くらいしかありません。
なので、今回の値上げの話からは外れますが、そもそも日本の電力自由化というのは、燃料調達の交渉力を上げるという意味でも、固定費が太宗を占める原子力や再エネにおいて資金調達コストを低減させるという意味でも、規模の大きくない発電事業者に競争させるようなものではなく、大規模化すべきだったはず。電力が安定的に供給されるための対価としての値上げであり、いまの燃料価格を考えれば妥当な水準だと思います。
値上げ了承の方向性とコンセンサスが第55回電力・ガス基本政策小委員会にて示されたため、早ければ11月中には各社値上げの申請を出したいところだと思います。
電気を使うほうからしたら、値下がりするだけだった電力が大きく値上がりするので、節電や創電に否が応でも進まなければならないですね。
