欧州議会サイトにサイバー攻撃 「ロシアはテロ支援国家」と決議後

コメント

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• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年11月24日

  EUやEU加盟諸国には、「テロ支援国家(state sponsor of terror)」とは何か、「テロ支援国家」に対してはどのような措置を取らなければならないのか、定めた条約や法律はありません。日本も同様です。
  　つまり、これはロシアを「テロ支援国家」と呼んで非難しただけの決議です。
  
  「テロ支援国家」についての法律を持っているのは、世界でも米国だけです。
  　米国の国務省が「テロ支援国家」に指定すると、指定された国では、
  ・外国の金融機関が使用できなくなる
  ・外国と貿易できなくなる
  ・外国からの融資が受けられなくなる
  といった、非常に重い制裁が課されます。
  　現在、米国から「テロ支援国家」は、イラン、北朝鮮、キューバ、シリアです。これらの国は、制裁破りでロシアや中国と貿易してはいますが、少なくとも先進国とは取引できないので、甚大な影響があります。

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2022年11月25日

  DDoS攻撃とのことだが、ロシアの反撃がこうしたサイバーによる攻撃でしかない、というところが今回の戦争の特徴かも。ロシアが出来ることは限られており、様々な意味で抑止が効いている。
• 江場 仁彦

  ロシアは何故国際法違反行為を繰り返すのか。
  それは正々堂々と戦って相手に勝てないことを理解してるからでしょう。
  ルールを守るつもりのない国に国際社会でデカい顔をする資格はない。
  イギリスが前に主張したように国連常任理事国から外すべき。