技能実習廃止し、特定技能に一本化? 本格議論へ、有識者会議を設置（朝日新聞デジタル）
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現場の実態を何も知らない人たちが「特定技能による移民政策反対！」と騒ぎ、技能実習生の監理団体など業界関係者が「何も知らない外野がーッ！」と騒いでいるようですが、そもそも人手不足の一方で、技能実習生制度に無理があるのですよ。どちらの言い分も本質からズレている。
日本が少子高齢化かつ若い子達が嫌がる分野、建設、農業、水産加工業、介護などに人が集まらないから、技術移転の建前の陰で違法な労働や搾取が行われている技能実習生を見直しもしくは廃止して、労働力の受け入れとして新設している特定技能へシフトと言う政策の方向性は正しい。
技能実習生は最低賃金で賞与無しで3年(延長で＋2年)の実質的な「労働」を強いられている。悪質なケースでは先日、ワコールの下請けの縫製工場で多額の残業代未払いが発覚しましたが氷山の一角です。雇用側の不正が多い。
一方で、特定技能は建前はなく純粋に労働力として受け入れる制度。最長5年の期限(技術取得に時間を要する建設のと造船は最長10年)ですが、技能実習生のように3年で一旦帰国してから再来日で残り2年という面倒なことをしなくても良いし、監理団体への多額のフィーや余分な費用、監理団体から送り出し機関へのキックバックなどが発生しにくいのが特定技能。
特定技能は「日本人の無資格者と同等の処遇」とされているので、技能実習生と違って賞与や諸手当が付くのが一般的。たとえば、介護職で5年間働くと250〜300万円ぐらいの差が出ます。
また、国内在住の技能実習生や留学生から特定技能への就職なら5年間トータルの費用はほとんど変わりません。本人の収入が増えればより満足度が上がり、離職率も低くなる。雇用側も支払う費用に差がないなら双方の納得度も高くなる。
5年間も最低賃金でこき使う技能実習生の制度が外国人の人権侵害に近い。最低賃金で搾取し経営者は高級車を乗り回したり、利益を増やして上場したり。そこに群がり甘い汁を吸う監理団体や送り出し機関。
技能実習生制度という既得権益的な「ムラ社会」を見直す良い機会だと思う。
一方で現場は深刻な人不足に悩んでいる。大手の下請け→孫請けに大量に技能実習生が投入され、低コスト追求の結果、不正行為。。あり得ない低コストを要求する元請や下請にも責任があるし、それを良しとする我々消費者にも責任の一端がある。多少の値上げは容認しないといけない。
