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社外取締役、4割以上を女性に=上場企業に義務付け―EU

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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    今回は民間企業が対象ですが、10年前に提案した欧州委員会は現在、閣僚に相当する欧州委員27人うち約半数の13人が女性です。欧州委人事に際しては会派、加盟国に加えてジェンダーバランスにも十分に配慮することがもはや当然になっています。


注目のコメント

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    色々意見もあるでしょうが、日本もやればいいと思います。

    個人的には性別で人間を区別することは嫌いですが、今の日本企業の停滞は「古い男性社会の弊害」が原因になっている部分が多い。
    今の日本企業が大成功しているならまだしも、どんどん沈没しているわけですから、「とにかく変えてみる」ということも必要。

    社長とかならまだしも、「ヒラ役員」程度であればその手前の役職まで勤めた人なら誰でもそこそこはできる。役員昇格など運と人間関係で決まることが多いですから、今でも「えっ、あの人が役員なの?」みたいなのがたくさんいます。

    実際にやらせてみることで成長する人も多いし、成長しないなら交代させればいい。
    女性役職者のクオーター制を阻んでいるのは「男の嫉妬」。男性の嫉妬はホントにやっかいですから。


  • Mobility Lab 代表

    私のジェンダー平等への理解が足りないのでしょうか? 人に対して不合理な理由で排除することこそが問題で、義務化による不自由の押し付けに不安さえ感じます。
    企業は適切な成長と運営のために必要ならば、それこそジェンダーを問わないはずです。加えて、LGBTへの対応はどうなのでしょうか?


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