「給与デジタル払い」の6つの誤解 Pay事業者の狙いは何か
コメント
選択しているユーザー
即時払いについて。
企業の仕向口座から資金移動業者の口座への振込は総合振込を使う筈なんで、結局伝送時限（支払日の前営業日）の制約で当日に払うのは無理なような気がします。予め振り込んでおけば対応できますが、そんな事を企業がしますかね？どうしても即時払いに対応しないといけない場合、「振込/振替」を使うという方法もありますし。
「Kyashの場合、ユーザーごとに用意したGMOあおぞら銀行に設けた専用口座に振り込みを行うと、そのユーザーの残高に入金が可能だ。この場合、企業はシステム開発の必要なく給与デジタル払いが可能になるが、手数料は通常の銀行振込と変わらない」
仮想口座を使ったスキームなんだと思いますが、これが一番現実的。振込手数料も給与振込までの期間も、そして事務処理工数もこれまでと変わらないので企業側も受け入れやすい。ていうか、これ以外の方法だと事務処理が煩雑になるので、企業は対応を渋ると思います。
注目のコメント
資金移動をベースに、ネオバンクのようなサービスを目指している事業者からすると、給与デジタル払いの解禁は大きな話題だと思います。ただ、私は資金移動業者が残高付帯のサービスを広げていく点には、現状の規制下では懐疑的です。理由は、資金移動業者には滞留規制が課されているからです。
具体的には、"資金移動業者は、利用者から受け入れた資金のうち為替取引に用いられることがないと認められるものを保有しないための措置をとること" が求められており、ユーザの決済・送金に即座に必要では無い残高が滞留しないように努力をしなさいという内容であると理解しています。
kyashは以前、残高利息という、残高に対して年利1%相当のインセンティブを付与するというサービスを発表し、取り下げた経緯がありますが、こういったユーザが残高を貯めておきたくなるようなサービスは、滞留規制に反している為、名称や形態を変えたとしてもやはり提供は難しいわけです。
ですから、記事にもある通り、今回の給与デジタル払いは、毎月の給与振込口座を銀行から資金移動業者に変更するというイメージではなく、副業やギグワーク等で働いたらすぐに残高へ充当されて買い物できるという体験を実現することはできると思いますが、資金移動残高が預金の代替になるかという議論は違うのではないかなというのが個人的に感じている次第です。
以上が、私が資金移動業者に給与デジタル払いが解禁されたとしても残高付帯サービスが広がりにくいであろうと思っている点です。> 銀行振込は全銀ネットなど外部のシステムを利用する場合があり、どうしても手数料がかかる。また銀行はAPIの整備も整っておらず、特に振り込みなどを他のWebサービスやアプリから行える銀行はごく一部に限られる。こうした理由から、給与の即時払いは難しい状況が続いてきた。
バイトにいいよなあ
