「給与デジタル払い」の6つの誤解 Pay事業者の狙いは何か
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資金移動をベースに、ネオバンクのようなサービスを目指している事業者からすると、給与デジタル払いの解禁は大きな話題だと思います。ただ、私は資金移動業者が残高付帯のサービスを広げていく点には、現状の規制下では懐疑的です。理由は、資金移動業者には滞留規制が課されているからです。
具体的には、"資金移動業者は、利用者から受け入れた資金のうち為替取引に用いられることがないと認められるものを保有しないための措置をとること" が求められており、ユーザの決済・送金に即座に必要では無い残高が滞留しないように努力をしなさいという内容であると理解しています。
kyashは以前、残高利息という、残高に対して年利1%相当のインセンティブを付与するというサービスを発表し、取り下げた経緯がありますが、こういったユーザが残高を貯めておきたくなるようなサービスは、滞留規制に反している為、名称や形態を変えたとしてもやはり提供は難しいわけです。
ですから、記事にもある通り、今回の給与デジタル払いは、毎月の給与振込口座を銀行から資金移動業者に変更するというイメージではなく、副業やギグワーク等で働いたらすぐに残高へ充当されて買い物できるという体験を実現することはできると思いますが、資金移動残高が預金の代替になるかという議論は違うのではないかなというのが個人的に感じている次第です。
以上が、私が資金移動業者に給与デジタル払いが解禁されたとしても残高付帯サービスが広がりにくいであろうと思っている点です。> 銀行振込は全銀ネットなど外部のシステムを利用する場合があり、どうしても手数料がかかる。また銀行はAPIの整備も整っておらず、特に振り込みなどを他のWebサービスやアプリから行える銀行はごく一部に限られる。こうした理由から、給与の即時払いは難しい状況が続いてきた。
バイトにいいよなあ
