上場審査に影響もーースタートアップ「職務発明規定」のポイント

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• 澤山 陽平

  Coral Capital 創業パートナー

  ・2022年11月22日

  従業員が手がけた発明の権利を会社に帰属させる「職務発明規定」が定められていないスタートアップは、上場審査やデューデリジェンスの過程でリスクの大きい債務と見なされる可能性もあります。
  
  職務発明規定を整備するスタートアップというと、ディープテックの領域が大半と思われる方が多いかもしれません。しかし最近では、SaaS領域で特許を取得するスタートアップも増えているそうです。
  
  こうした背景を踏まえて、スタートアップが職務発明規定に盛り込むべき内容や、策定プロセスで注意すべきポイントについて、山本飛翔弁護士に解説いただきました。