なんで金融庁が採用支援？と思われそうですが、国として地域金融機関が銀行業以外のことをやって生き残るように規制緩和を仕掛けている中、国が先回りして機会を作りに行っている構図ですね。

中小企業を経営する立場で言えば、できれば、「出向」という形での地域企業とのマッチングを支援してもらえるとなお助かります。いくら良い人材とはいえ、本当に活躍してもらえるかどうかは一緒に働くまでわからず、半年くらいの出向という形でお互いに評価し合えたら良いですね。

地方企業の経営人材の採用ニーズに対し、首都圏等の大手企業の30‐50代の人材を紹介する人材マッチング事業の振興について、金融庁が旗振りを担うことに違和感を感じる方も少なからずいらっしゃるようですが、地域金融機関が地方における当該事業の推進を担うことを期待されている現状、その点は適切であるように感じています。
一方、このような地方企業の経営人材の採用マッチングにおいて重要なのは、システムではなく、当該地方企業の経営課題を整理したうえで、どのような経営人材が必要なのかという人材要件を明確にし、実際にマッチングした後の伴走等も担う比較的泥臭いプロセスであり、本記事で取り上げられているマッチングシステムに過度な期待が寄せられることには少し違和感があります。

人手不足が深刻な地方の企業に、大企業からの転職などを後押ししようと、金融庁は全国の金融機関と連携して人材を紹介する事業を強化しているとののこと。

コロナにより地方移住が注目される中、金融庁のマッチングシステムにより地方移住がどれほど拡大していくのか気になります。

金融庁の管轄なのですね〜