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広告大手ADK、公取委に「五輪テスト大会の入札で談合」…課徴金減免へ自主申告

読売新聞
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、大手広告会社のADK側が課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、大手広
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突然出てきた話なので、捜査の過程で誰かが供述したのかと思っていました。ADKが課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことをこの記事で知りました。検察にすれば、強制捜査に思わぬ副産物というところでしょうか。あの頃の日本は、五輪がカネのなる木に見えて、みんなが正気を失っていたことがよくわかります。コロナはそんな日本社会にとってアイスバケツでした。ほねおりのくたびれ儲け。そして、広告業界はビジネス手法の全面転換を迫られることになりました。それにしても、読売の検察報道は、スジをきちんと押さえてきます。立派です。
元々私は、賄賂まみれの噂の高いIOCによる、異常なまでの高額スポンサー料金が常態化したオリンピックの東京招致は反対だった。古巣のネスレでは、世界中でスポンサー禁止の指令が出ていたほど。ただ、日本のテレビ広告費の値下がりに悩む広告代理店にとっては、絶好のビジネスチャンスであったことは間違いない。
そんな背景での元電通の高橋JOC理事やADKの汚職スキャンダル。現在開催中のFIFAワールドカップも含めて、グローバルスポーツビジネスのガバナンスが世界的に問われている。
健全化に向けた動きと捉えれば素晴らしいと思います。ただ、植野前社長の逮捕により新社長が就任。新社長としては前任の膿を出し切って自分へ火の粉がかからないようにしたい。また、財務的なインパクトを最小限にしたいベインキャピタルとも合致した判断でしょうか。奇しくもADK新社長の大山俊哉氏は、高橋元理事と同じ元電通役員であり、電通デジタル過労死事件の責任をとって辞任された方。広告業界、またADKの体質改善に引き続き期待したいですね
株式会社ADKホールディングス(エイディケイホールディングス、英語: ADK Holdings Inc.)は、日本の広告代理店業務を行う企業を統括する純粋持株会社。ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの子会社。 ウィキペディア

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