敵基地攻撃力保有を提言へ 防衛費増に「国民負担が必要」

コメント

選択しているユーザー

• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2022年11月21日

  一般論として、政府の有識者会議が役所から出てきた内容を追認するだけなのは往々にしてあるのですが、今回もまたそんな感じでしょうね。
  
  「有識者」のリスト（※）を拝見する限り、安全保障の専門家と思われる方がお一人もいらっしゃらず、経済関係の専門家と財界関係者、そして新聞の関係者が現役で2名、OBで1名ですか。
  
  メディア関係者に頼む方も頼む方ですが、引き受ける方も引き受ける方でしょう。殊に、財務省からの天下りを引き受けている読売新聞の社長が参加しているということは、「国民負担が必要」という馬鹿げた結論が出るのも、最初から決まっていたとしか思えません。
  
  政府とメディアが結託して増税を決めるなど、日本だけじゃないでしょうか？
  
  ※　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai1/siryou1.pdf

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2022年11月26日

  どの国からどのような場合に攻撃されるのか、日本が自力で反撃したくとも、現在の法制、装備で反撃できないのはなぜかを、詳しく専門家が議論する場を設定するとき。学者に対する政府による研究費助成はこのような案件に対して給付すべきではないのか？国民負担を増やしてまで、反撃能力保有論を支持しても良いのですか？という世論形成の場ではないか？
• 新 芽衣

  東京都立大学　　　NewsPicks第３期StudentPicker 経済経営学部

  ・2022年11月21日

  法人税を上げるのは躊躇するのに、国民への負担はそこまで反論せずに進める方向性にいることが不思議ですね。
  賃上げもない日本国民に増税までもとなると批判が高まり、ますます内閣支持率は低迷しそうな気がします。