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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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防衛費増額の有識者会議では、国債発行は最初から排除されている。
増税が前提で始まっている。

実質取り仕切っていたのが、財務省出身の官房長官補の藤井健志氏
大蔵省時代の同期には矢部康治(前財務事務次官)、岡村健司(IMF副専務理事)
他メンバーに財務省、財政制度等審議会会長代理の翁百合氏

財務省から派遣された職員や天下りが、こういうことを進めている。
『再送-消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告』
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N21W08V

【11/24 財務省をデリートせよ❗️】政権与党を蝕む奴らこそ25年のデフレ・不成長の元凶であり真の国民の敵!!

https://m.youtube.com/watch?v=vGNAaABPce4
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どの国からどのような場合に攻撃されるのか、日本が自力で反撃したくとも、現在の法制、装備で反撃できないのはなぜかを、詳しく専門家が議論する場を設定するとき。学者に対する政府による研究費助成はこのような案件に対して給付すべきではないのか?国民負担を増やしてまで、反撃能力保有論を支持しても良いのですか?という世論形成の場ではないか?
法人税を上げるのは躊躇するのに、国民への負担はそこまで反論せずに進める方向性にいることが不思議ですね。
賃上げもない日本国民に増税までもとなると批判が高まり、ますます内閣支持率は低迷しそうな気がします。