「働かないおじさん」を守る解雇規制 「割を食うのは次世代の若者だ」 弁護士が警鐘

この問題を「シニア対若者」の構図にするのは正しくありません。
理由は、終身雇用や年功序列賃金については、若者もシニアも等しく「希望」しており、その比率はむしろ急激に高まっているからです。
以下は（調査年は少し古いですが）労働政策研究・研修機構の調査結果です。

①終身雇用支持率（2015年、カッコ内は1999年との差）
・20代…87％（＋20％）
・30代…88％（＋19％）
・40代…89％（＋18％）
・50代…88％（＋17％）

②年功序列賃金支持率（2015年、カッコ内は1999年との差）
・20代…73％（＋16％）
・30代…73％（＋16％）
・40代…74％（＋18％）
・50代…76％（＋16％）

要するに、NPでは反対派多数の「終身雇用」「年功序列賃金」の両方とも、若者も含めた全世代で圧倒的多数が支持しているということなのです。

一方、シニアと若者の「決定的な違い」は、シニアは希望通り「終身雇用」「年功序列賃金」の恩恵を受けて会社員生活を終えることができそうな一方で、若者はそれができないという不公平感がある。「私たちは大変な目にあいそうなのに、オッサン達だけがのうのうと生きているのは腹が立つ」ということなのです。

弊社の調査でも、コロナを契機に全世代で安定志向が高まっています。会社がチャレンジとか変革とか言っているのと正反対な方向に社員は向かっています。これは大変難しい問題です。

私の個人的なアイデアは「賃上げの傾斜配分」です。
物価が上昇し始めた中で、このまま逃げ切れそうな50才以上の賃上げは凍結して、その分を先行きが不透明な若者に配分したらどうかと思います。そうすれば若者の不満も多少は解決されるでしょう。

追記）
斎藤陽さんが書いているような事実をマスコミはどうして伝えないのか不思議です。

難しい問題です。労働者がいらない、完全にDXが進んだ企業ならどんどん人を解雇してもいでしょう。しかし2030年問題と言われるように労働力不足は明らか。定年延長に踏み切る会社もあるので一概には言えません。シニアVS若者の構図ではなく、シニアが「多様性の一助」となるように、リスキリングでもなんでもして活性化してほしい。

最近ひとつ自分の中で結論づいた事として、「日本の労働習慣では上に行けば行くほど業務範囲が広く深くなり、結果としてピーターの法則が急激に起こって本来持っていた能力を全く発揮出来なくなる。」ということです。

つまり、記事中にある働かないおじさんは、実は「働いているけれども極端に労務効率が落ちている」だけかもしれず、その背景には何でもみんなで出来る限りやろうとする文化的な背景があるような気がします。

例えば、私のいる開発部門だと、立場が上がると日々の出退勤管理や安全管理、特許出願内容確認、顧客対応確認、法令対応確認、他部場連携など、本来開発に使うべき時間がどんどんなくなっていき、マネジメントしかしていない状態になりがちです。

でもこれは当たり前ではなく、アメリカでは上記のうちせいぜい他部場連携くらいが開発マネージャーの仕事で、後はESHや営業、HRなどが責任持ちます。

つまり、これは世代間の問題や雇用システムだけではなく、労働感トータルの問題なのではないかと最近思い至りました。特に世代間の問題にすり替えてしまうと、気付いた頃には自分も不本意に責められる側になっている可能性が高いです。

弁護士の先生にお伺いしたいのですが、解雇規制は法律上の問題というより、現状は裁判所の判断による解雇規制という認識です。記事にもあるとおり
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」であり、「社会通念上相当であると認められる」のレベル感次第だと思います。もちろん法律を変えるアプローチもあると思いますが。

ということは、裁判所の判断が変わる（政治家が変えるのでなく）という可能性のほうが現実感がありそうですが、そのあたりいかがでしょうか。

※追記
新志さん、なるほど良くわかりました！！！
ありがとうございます！！！

何かにつけて「拙速」だと言っていたらグローバル社会から完全に取り残されてしまったのが日本では。
組織の柔軟性確保のために業務委託での人材活用が進んでいて、それ自体は正しい方向だと思いますが、オジサンたちの既得権益を無くさないと若手が割を食うだけで、根本的な問題解決にならないんですよね。
解雇規制があるから会社にしがみ付けば良いと思ってる正社員は慢心してリスキリングが進まないというのもありますし。

経験にあぐらをかくのではなく、新しいことを受け入れて変化していかなければ
#キャリアコンサルタント

今日の日経夕刊には扶養控除とかを勘案して年間で100うん万円以上は働かないという考え方の専業主婦を批判してました。正確にはその制度を批判しているだけで専業主婦はその壁がなくなる又は引き上げられればそこまで働く意思はあると見る記事でした。そっちを「働かないオバサン」呼ばわりしたら大炎上だと思うのですが随分とカジュアルにおじさん呼ばわりするのですね。男女雇用機会均等法の初期ロットの女性も既に相応の年齢なので働かないおばさん/おじさん（男女差別に配慮して女性を前に）みたいな表記でなくて良いのでしょうか？働かないのはおじさん（男だけ）という決めつけのある記事は問題が大きいので働かない中年問題あたりに修正するか取り下げて謝罪すべきと思います。かぎかっこはそういった含みがあるんですとか、世の中で言われてることなのでみたいな言い訳も無理筋でしょう。私よりよほど以前からおじさん呼ばわりに否定的な意見は当事者と思われる方からも上がってます。これがもし「働かない中国人問題」「働かないLGBT問題」「働かない妊婦問題」みたいなタイトルだったらどれくらいの軋轢を生むのでしょうか。

その通りだと思う。解雇規制が緩和せれて初めて未来見える

日本の給料が上がらない原因の一つが社内失業

社内失業者は465万人と言われている

解雇して裁判を起こされると負けるのでクビに出来ない

労働契約法16条を廃止して金銭解雇を認めれば問題は解決するが政治家は国民に受けが悪い事はやらないし裁判所は前例と社会通念で判決を下すので今の様に日本人の民度が低い限り改正は実現しないだろう