物価上昇 88%の世帯が家計に影響 年収増30% “追いつかず”
NHKニュース
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食費や旅行費を削ったり子どもの習い事も減らすという、かなり影響を受けています。またそれが飲食業界や旅行業界の人たちの給料を減らし、人手不足により失業が起きたり…と負の連鎖になってしまいます。ここまで異例な物価上昇に対応するのはきついかもしれませんが、それでも将来のことを考え国にとっての負担額がさらに増える前に、もっと対策を打つべきです。
注目のコメント
スタグフレーション一直線。1日100億円という異次元のエネルギー補助金を出しててこれ。普通にやってると持っと酷いインフレに。
給与が上がらないのはデフレだからという意味不明の理屈で突っ走ってきた結果。給与が上がらないのは生産性が上がらないから。生産性を上げる努力が官民共に必要。そこから逃げ続けて未来につけを押し付け続けた20年間。生産性向上でやるべきことは、極端ではあるけどイーロンがみせてる。
物価上昇 88%の世帯が家計に影響と答え、年収が増えると回答したのは30%にとどまりまった。しかもこの質問は20代から60代の正社員と公務員を対象。非正規はより苦しいことに。物価上昇を88%の人が感じる中、年収増加を感じるのは33%。
海外はインフレを賃上げで対応しているのに、日本はなかなか賃金が上がらず、「インフレ手当」といった別の手段で逃れているように思います。
賃金上昇に取り組むのは日本の労働市場を流動化させるために必要だと思いますし、政府が補助金で支援するのをやめて、もっと根本的に解決できるような経済政策を進めるべきではないでしょうか。