物価上昇 88％の世帯が家計に影響 年収増30％ “追いつかず”
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物価高はどこの国も同じ。問題は稼ぐ力の違いが収入として影響している。日本はバブル期以降どんどん世界から稼げる産業を失ってきた(単なる輸出総額ではなく、どちらかと言えばグロス)。最後の砦に近い自動車も利益は薄く、そしてこれからは日本の自動車産業は凋落する。
日本は生産性が低い、と言うのは、人の働き方に無駄があるからではない。労働者の努力に対し、販売が少ないからだ。それを労働時間を減らして見た目の生産性を上げても収入は増えないし、減らした労働時間をさらに労働に当てれば収入は増えるかもしれないが、時間単価は上がってないし、収入増はすぐに頭打つ。今の日本は、成長の終わった利益の低い産業ばかりで稼げない国、と言うことが問題だと国も経営者も自分の責任として理解するべき。生産性が低い、と大衆のせいにしても意味が無いのだ。
この状況を打破するのは、国民個々の努力ではなく、官民一体で国際競争力のある新しい産業を日本で生み出すことである。人口減で内需は右肩下がりの日本が稼ぐ方法は世界市場しか無い。そして薄利多売が増えても国民は豊かにならないし、ひいては国も成長しない。日本でしか提供できないモノやサービスで海外から(言葉は悪いが)ぼったくるしかないのである。
注目のコメント
スタグフレーション一直線。1日100億円という異次元のエネルギー補助金を出しててこれ。普通にやってると持っと酷いインフレに。
給与が上がらないのはデフレだからという意味不明の理屈で突っ走ってきた結果。給与が上がらないのは生産性が上がらないから。生産性を上げる努力が官民共に必要。そこから逃げ続けて未来につけを押し付け続けた20年間。生産性向上でやるべきことは、極端ではあるけどイーロンがみせてる。
物価上昇 88％の世帯が家計に影響と答え、年収が増えると回答したのは30％にとどまりまった。しかもこの質問は20代から60代の正社員と公務員を対象。非正規はより苦しいことに。物価上昇を８８％の人が感じる中、年収増加を感じるのは３３％。
海外はインフレを賃上げで対応しているのに、日本はなかなか賃金が上がらず、「インフレ手当」といった別の手段で逃れているように思います。
賃金上昇に取り組むのは日本の労働市場を流動化させるために必要だと思いますし、政府が補助金で支援するのをやめて、もっと根本的に解決できるような経済政策を進めるべきではないでしょうか。
