自営や非正規に出産後給付を検討 月2～3万円案、少子化対策で
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何もわかっていない！
というか、わかった上でこのようなモグラ叩きばかりやるのでしょう。
自分たちの地位が危うくなるから、ちょっとだけ出す。
国民が余裕が出て、政治に関心が向くようになったら自民党など誰も見向きもしなくなる。だから、寝てくれていた方が良いと麻生太郎が口を滑らせて本音を言っていたではないですか？こうやって一部のためだけの優先政治は繰り返し、崩壊へとひた走る。
まずは、下級国民を殺しに来ているということです。
今は、長年の不況と災害と戦争の結果としてこのような状況にあるということです。緊急事態であるということをわざと棚に上げて、普通の補正予算に止めている。そういうことです。
1997年から2018年の22年間の政府支出の伸び率は下位からフランス、デンマーク、ギリシャ、スイス、イタリア、ドイツ、そして台湾、その次が日本。
世界140ヶ国中最下位です。名目GDPも最下位です。
台湾にすら負けている。香港という一都市にすら負けている。
これが長年の自民党政府の力です。
注目のコメント
月２～３万円。。。せいぜい36万円／年。
「よし、これで子供を産める！」というキッカケになる金額でしょうか。実効性ではなく別の目的ではないかと勘繰ってしまいます。ネットでも散見される意見ではありますが、1000万円／人くらいドカーンと支援しないと少子化対策としての実効性は無いと思っています。子供は将来の納税者です。無駄なコロナ対策はさっさと止めて。補助金がでるならば少子化が改善されるわけではないのでは。
少子化の原因は金銭的な余裕がないことが原因で起きているというよりも、晩婚化や共働きといったワークスタイルの変化や個人の考え方により結婚への願望が減っていることの方が強い気がします。
しかも、この財源はまた税金からでしょうか。資金をもっと慎重に使ってほしいです、会社経営者も雇用保険入れませんが、これは含まれるのか？
経営者は大手だけではありません。
個人事業主から法人成りしたり、零細企業だってあります。。。
雇用保険が無いのを条件にするなら、入れて欲しい。。
