ストックオプション優遇「１５年」 大企業によるＭ＆Ａ支援も―新興企業税制、大枠固まる・政府

コメント

選択しているユーザー

• Suzuki N

  IT Solution Architect, Consultant

  ・2022年11月19日

  これは税法適格ストックオプションに関しての事ですか、それとも税法不適格分についての事ですか？
  取得分について非課税としても所得としての青色申告は必要でしかもそこそこの額をもらってしまうと翌年は予定納税対象ですよね。

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2022年11月20日

  あまり注目されていないかもしれないですが、岸田政権は意味のあるスタートアップ政策を実現するために、国内外の起業家や投資家などからの声を集め、実際に具体的な政策プランに落とし込んでいます。与党も前のめりで対応しています。
  税制適格ストック・オプションの期間制限の延長は、ユニコーン以上のデカコーンを育てることを見据えた政策。同じく未上場企業の株式を取り扱うセカンダリーマーケットの充実なども含めて、本気で世界を取りに行こうとする企業の声を拾ってくれています。
• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2022年11月20日

  税制SOの行使期間10年から15年の変更はポジティブですね！
• 平川 凌

  NewsPicks Content Curator

  ・2022年11月19日

  先日、売却益を非課税にする措置を検討すると報道されていましたが、ストックオプションに対しても税制優遇措置が設けられるようです！
  『新興投資の起業家に税優遇　保有株の売却益、非課税に―政府・与党』
  https://newspicks.com/news/7774700