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日本でスタートアップが少ない主要要因は、ストックオプションが規制されているからではないです。

岸田政権の大きな問題は、今回のストックオプション規制緩和にみられるように、スタートアップ促進といった見栄えのよいゴールに向けて、それとなんとなく関連していそうな、規制業界に有利な制度を導入してしまう点です。
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あまり注目されていないかもしれないですが、岸田政権は意味のあるスタートアップ政策を実現するために、国内外の起業家や投資家などからの声を集め、実際に具体的な政策プランに落とし込んでいます。与党も前のめりで対応しています。
税制適格ストック・オプションの期間制限の延長は、ユニコーン以上のデカコーンを育てることを見据えた政策。同じく未上場企業の株式を取り扱うセカンダリーマーケットの充実なども含めて、本気で世界を取りに行こうとする企業の声を拾ってくれています。
税制SOの行使期間10年から15年の変更はポジティブですね!
先日、売却益を非課税にする措置を検討すると報道されていましたが、ストックオプションに対しても税制優遇措置が設けられるようです!
『新興投資の起業家に税優遇 保有株の売却益、非課税に―政府・与党』
https://newspicks.com/news/7774700
「ストックオプション優遇」以外の主なトピックをまとめると、

①大企業がスタートアップ企業の株式の過半を取得した場合に、取得価額の25%を課税所得から控除できる措置の検討

②イグジットした起業家が、イグジットで得た株式売却益を元手にスタートアップ企業に再投資する場合、イグジット時の売却益から投資額を控除できる非課税措置を創設

でしょうか。
スタートアップ企業の資金調達手段が増えていくことが予想され、界隈の動きや流れに変化が起きるのか、気になるところです。
従業員のメリットがえられやすくなる制度で素晴らしいです。今までは税制適格の期間が10年と縛りがありましたが、10年から15年に伸ばすことで、経営者は大きく勝負できる環境が整いやすくなると思います。従業員メリットがより受けられるように未公開株の株式譲渡税の優遇なども検討して頂きたいです。
なぜ、ストックオプション優遇はスタートアップだけ⁈