ブランド化する「脱炭素」 企業がこぞって取り組む切実な理由
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ESGの波が日本にもいよいよ本格的に来ているのだなと感じる記事ですね。米国では既にブラックロックなどは、一部の化石燃料企業を敬遠しています。2020年初めに、アクティブ運用のポートフォリオについて、一般炭生産による売り上げが売上高全体の25％超を占める企業の株式を売却すると発表しています。日本にもESGの「E」にまずその動きが出てきたのかもしれません。
ただ、これはあくまで一過性のブームではなく、持続可能な経済成長に必要な手段の一つです。本質的には、脱炭素を通じて、中長期的に企業価値向上につながる経営を目指すことが目的です。手段だけに走ることがないように今後も注視していきたいですね。必ずしも「脱炭素のためなら何やってもいい」なんて考えでやっているわけではない、ということも注記しておきたいと思います。
自動車の塗装。組み立て工場内で「エネルギー消費の多い（直接間接に炭酸ガス排出が多い）」工程であることは確かなようですが、一方で、「自動車用のペンキはかなり高価」なため（なので「塗装レス」って提案はOEMさんにとても喜ばれます）、その使用量を減らす（無駄を出さない）ことはコスト低減にもつながる、つまり経済的な観点からも好ましいことだ、ということです。
そういった案件、環境がどうの・・・、なんて言われなくっても「投資は合理的」であるため、「発見さえされれば」自然に進んでいくことになります（三方よし、なんて感じ？）。
環境対応は「ただじゃない（余計にコストがかかる）」ことも少なくないため、それが投資を阻害することも多いですが、子細に眺めることで、上のような取り組みを見つけることは「まだまだできる」のでは？、なんて思ったりしています。「脱炭素」という言葉が急速に広まり、ある意味それが企業努力の重要な部分を占めている感じがします。しかしそこだけで判断してしまってはいけないことも頭には置いておきたいです。
