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この改正を常々切望していましたが、ようやく改正の方向に!

下記の記事でインボイス制度の課題点についてまとめていますが、正にこれを待っていました。ただ、金額が1万円はなかなか厳しいです。

https://ampersand-tax.jp/%e3%80%90%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%80%91%e7%8b%ac%e7%a6%81%e6%b3%95%e3%83%bb%e7%a8%8e%e6%b3%95%e3%81%ae%e6%a4%9c%e8%a8%8e%e4%ba%8b%e9%a0%85%e3%81%a8%e8%aa%b2/

ネットバンキングの手数料やETC料金や売上の回収時の手数料負担やクレジットの経費など、なんでも感でもインボイスを求めるのは色々とバカらしい話なので、細々した話は特例で例外にすれば良いでしょう。こんなことを考えるのに日本で無駄に労働力を使うのがバカらしいと思います。

特にクレジットは電子決済なので取引を誤魔化すことはできないのに、お店が発行した領収書などを全て保管しないと行けないのは非常に無駄だと思います。

改正の話自体は朗報ですが、より緩和されることを望みます。
>消費税を納めない小規模な免税事業者はインボイスを発行できない。控除を受けられなくなる買い手から敬遠されて取引を打ち切られる可能性があった。こうした心配が当面は和らぐ。

to CサービスでPRのためにインフルエンサーの方とお付き合いしている場合や、コンテンツ素材の作成を委託している発注者においても悩ましいところだったと思います。当面特例措置がなされるとのことでひとまず良かった。ただ、新たな制度を導入する際の広報、啓蒙をどうすべきか、やはり難しい課題ですね。
最近こう言った朝令暮改的なものが多い。制度設計が良くないから起きるのだと思っている。残念だけれど官僚の質の低下と世の中の複雑化の両方があると思います。ジェネラリストが制度を設計できる時代はもう終わっている。
これは大きな動き。
地域の建設業者さんなどで、
下請けの職人さんなどから
インボイスが取れず、消費税を
自腹で支払わなければならない
ところも出て来たはずで、
タイムリーな見直しになったのは、
地方経済にプラスに働くはずです。
政権の支持率が高かろうが低かろうが、
官僚たちは、懸命に仕事をしている
ということです。
こうしたことを、表面的に朝令暮改
などというのは、真面目に仕事をしている
人に対して失礼なこと。慎しむべきです。
この件、手前味噌ですが、うちの記事がいちばんわかりやすいと思います。筆者は公認会計士で、『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社新書)の著者・山田真哉さんです。

フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が「インボイス制度は延期すべき」と訴えるワケ はっきりいって民間にはなにひとつメリットがない #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/63315

「国家による国家のための制度」が大混乱の原因、という小見出しがあるのですが、その通りだと思います。国として益税を徴収したい、というのがインボイス制度の動機で、それ以上でもそれ以下でもありません。税の不公平は是正されるべきですが、ダメな制度で強行突破するのはダメですよね。

財務省のレベルが下がっているのだなあとも思います。困ったものです。
先日「猶予期間を設けてはどうか?」とコメントしましたが、その方向で検討するのはやむを得ないでしょう。

少額報酬しか受けていないフリーターが煩雑な手続きに耐えられるとは思いません。
誰でも簡単にできるよう、手続きを整備すべきです。

もちろん、益税は好ましくないので、なくすべきだと思いますが…。
例外は制度を複雑化させ、結局わからないままとなります。
こうして、全てのことが後手に回っていくことになります。
痛みを伴ったとしても、私は進めるべきと考えています。
世界で誇れる競争力を持つ企業を作り続けたいのであれば。
政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの「猶予措置」を設けることで調整されてるようです。日経新聞の特報。
仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする、とのこと。
中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える、とのこと。よかった
これは本当によかった。
年間売上高が1000万円未満の小規模事業者への適格請求書制度の強制問題よりも、消費税廃止をなぜ議論しない?

制度趣旨とは違い、事実上、法人税引き下げの原資になっているのに。