【渡辺努】インフレはチャンス。経済学が示す日本の希望

日本国民がもっと値上がりする前に買ってしまおうという心理に変われるか次第でしょうね。

大企業に利益が貯まって、中小企業には年々きびしいコストダウンを押しつけられ、収益悪化が恒常化しています。価格交渉は半値八掛からはじまります。その中で賃金を上げるのはむずかしい。大企業の意識と行動を変えることが大切ですが、これを動かせるのは、制度改革しかないのではないでしょうか。

賃金については、労働者が権利を主張すべきなのはその通りなのですが、形だけのなんちゃって労働組合では難しく、欧米の様に組織化して行動を取ることが必要です。
何故できないのか。それは個の権利や主張ではなく、組織として企業を存続させることを優先させる考えがあるからだと思います。
それは必ずしも悪い事ではなく、給料が上がらない分、クビになりにくいというメリットがあります。欧米では期間契約が多く、Twitterの例でも分かるように従業員もクビにし易い法制度があります。つまり、ハイリスクハイリターンです。コロナの時も欧米と比べても失業率の上昇幅は低かったです。
主要金融都市や途上国で働いた経験からもう一つ思うのは、言葉の違いもあり海外に働きに行く人も少なく、海外に優秀な人材を取られるなど海外マーケットに引っ張られる形で給与が上がらない事も理由だと思います。例えば優秀なインドのIT人材は世界で取り合いです。

(欧米との比較という意味で)ローリスクローリターンで満足することにするのか、それとも給料を上げる為に国内で組織として権利を主張したり海外マーケットを目指すのか。チャンスというよりは、文句を言うだけではなくどれかに決めて行動を取る必要はあると思います。

人手不足のレベルがこれからどんどん高まりますよね。給料上げざるを得ないと思います。最近ニュースにもなっていますが、若手はオーストラリアにワーホリで出稼ぎに行っているようです。英語を学んでITの仕事ができるようになれば高い給料は約束されます。
無理に日本に限定する必要はないのでは？
"「労働者の権利として賃上げを要求していい」という意識は過剰に弱い"

日本人は「消費者としての権利」は主張するけれども、「労働者としての権利」を主張していいという認識が弱い、というところに大変共感です。欧米では賃上げ要求のデモが普通に行われますが、日本では滅多にありません。

この数十年物価も賃金もほとんど変わらない日本では、何か大きなきっかけがないと根本的な構造改革には至らないと思います。
数十年ぶりの物価高が続く今、賃金引き上げに動くべきだと強く思いますね。

日本は労働組合が海外の「産業別組織」と違って「企業別組織」であるため、なかなか賃上げ要求をする傾向が高まらないし、労働者が自分の権利を主張することにリスクを感じるのだと思います。まずは日本の労働組合の形態を変えることが必要であると感じます。
また、日本人は値上げに厳しいため、商品の価格を抑えることを優先し、また内部留保を貯めがちな特徴があると聞きます。これだと労働賃金が上がらないのは当然であるように感じます。
改めて日本の構造改革が必要であるのではないでしょうか。

どんな状況になっても、考え方次第でチャンスは沢山ある。円安であれば海外旅行には行かないけど、その分内需に廻ると考えれば、しっかり価値あるものを提供すれば、高くても売れるだろうと考える事も出来る。
良いものをより安く、コストカットに力を入れて入れてきた日本は、良いものはより高く付加価値をつける事が苦手なのかも知れない。日本には良いものが沢山ある。この機会にこれを使わない手はないですね！

意識を変える、変わるチャンスと思います。