「マイナカード＋公務員身分証」やめて！ 身内の省庁が自ら「直訴」していた：東京新聞 TOKYO Web

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2022年11月19日

  内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、政府に提出した文書で、マイナカードの身分証化への反対を表明したそうだ。
  
  もっともな懸念だ。
  
  「紛失・盗難等」で個人情報が漏れるおそれがあるからだという。国家公務員だからこのおそれがあるという訳ではなく、個人にもそのおそれがある。
  
  マイナンバーはポータルだから、個人情報へ直接アクセスできないにしても、本人に成りすませば、個人情報に到達できる。
  
  Propertyは、他人に侵害されてはいけない全ての人にとっての固有権であり、単なる財産権よりも広く、生命・身体を含むと、ジョン・ロックは『政府二論』で説いた。当時の王政を援護する考え方であった王権神授説を批判した。
  
  現在、政府に委ねられた権力は、昔の王権ではない。
  基本的人権や国民主権の否定は、絶対王制や独裁制への回帰を意味する。自民党の主張はこれだ。
  
  やや哲学的で考えすぎかもしれないが、個人情報を獲得し、統制しようとする政府の動きには恐怖しか覚えない。
  
  マイナカード・マイナンバーに反対する。