10月の消費者物価指数3.6％上昇 上昇率は40年8か月ぶりの水準
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潜在成長率が低い日本では、高インフレといって良いかと考えます。
なお、多国間比較をする際に、潜在成長率との兼ね合いを無視して、日本のインフレは軽いという見方をする方が散見されます。
しかし何故か、そうした方ほど、他方で日本の潜在成長率の低さや需要不足を喧伝します。論理矛盾に陥っているのではないでしょうか。財だけで見ると前年比＋6.5％上がってますが、サービスだけだと同＋0.8％しか上がってません。
ディマンドプルで財よりもサービスの方が上がっている米国とは真逆です。「経済対策をできるだけ早く国民に届ける」 （＠＠。
電気、ガス、ガソリンへの補助金、現金給付等、経済対策には国民の痛みを和らげる一律的なバラマキ策が多く含まれます。巨額の予備費の多くもそうした支出に回りそう。こうした支出は日銀が続ける異常な金融緩和と相俟って、需要を下支えしてインフレを昂進させる要因です。政府は賃上げに拘っていますけど、生産性の上昇を伴わない賃上げは、賃金と物価の悪循環を生んで事態をさらに悪化させかねません。政府のインフレ対策は、国民受けを狙ったポピュリズムであるように私には思えます。
輸入に頼るエネルギーの価格上昇等を背景に貿易赤字が膨らみ、経常収支の黒字幅が縮小を続けています。今年４～６月期は赤字寸前まで減りました。政府が巨額の赤字と借金を抱える我が国で経常収支が恒常的な赤字に陥れば、通貨安を伴ってインフレが加速しかねません。
世界的に広がるインフレは構造的なもので、政府と国民が分けて使う富が流出している以上、成長力に劣る我が国の国民が一定の痛みを蒙るのは避けられません。真の困窮者をピンポイントで支援しつつ市場の機能を活かして消費構造を変えて行く必要がありそうに感じます。
持ち家の帰属家賃というある種架空の安定した項目を除く物価は次のような上昇振りで、明らかな加速が見られます。インフレは一時的と嘯いていられる状況にあるとは思えません。カネをばら撒き賃上げを唱えて目先の痛みを回避するポピュリズムと決別し、市場の機能を活用して消費構造を変え、生産性を高めて国内総“生産”たる供給を増やすことを真剣に考えないと、日本の未来が本当に暗いものになりそうで心配です。
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