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潜在成長率が低い日本では、高インフレといって良いかと考えます。

なお、多国間比較をする際に、潜在成長率との兼ね合いを無視して、日本のインフレは軽いという見方をする方が散見されます。

しかし何故か、そうした方ほど、他方で日本の潜在成長率の低さや需要不足を喧伝します。論理矛盾に陥っているのではないでしょうか。
財だけで見ると前年比+6.5%上がってますが、サービスだけだと同+0.8%しか上がってません。
ディマンドプルで財よりもサービスの方が上がっている米国とは真逆です。
「経済対策をできるだけ早く国民に届ける」 (@@。
電気、ガス、ガソリンへの補助金、現金給付等、経済対策には国民の痛みを和らげる一律的なバラマキ策が多く含まれます。巨額の予備費の多くもそうした支出に回りそう。こうした支出は日銀が続ける異常な金融緩和と相俟って、需要を下支えしてインフレを昂進させる要因です。政府は賃上げに拘っていますけど、生産性の上昇を伴わない賃上げは、賃金と物価の悪循環を生んで事態をさらに悪化させかねません。政府のインフレ対策は、国民受けを狙ったポピュリズムであるように私には思えます。
輸入に頼るエネルギーの価格上昇等を背景に貿易赤字が膨らみ、経常収支の黒字幅が縮小を続けています。今年4~6月期は赤字寸前まで減りました。政府が巨額の赤字と借金を抱える我が国で経常収支が恒常的な赤字に陥れば、通貨安を伴ってインフレが加速しかねません。
世界的に広がるインフレは構造的なもので、政府と国民が分けて使う富が流出している以上、成長力に劣る我が国の国民が一定の痛みを蒙るのは避けられません。真の困窮者をピンポイントで支援しつつ市場の機能を活かして消費構造を変えて行く必要がありそうに感じます。
持ち家の帰属家賃というある種架空の安定した項目を除く物価は次のような上昇振りで、明らかな加速が見られます。インフレは一時的と嘯いていられる状況にあるとは思えません。カネをばら撒き賃上げを唱えて目先の痛みを回避するポピュリズムと決別し、市場の機能を活用して消費構造を変え、生産性を高めて国内総“生産”たる供給を増やすことを真剣に考えないと、日本の未来が本当に暗いものになりそうで心配です。
2021年 4月 -1.3
2021年 5月 -0.9
2021年 6月 -0.6
2021年 7月 -0.4
2021 年8月 -0.5
2021年 9月  0.2
2021年10月  0.1
2021年11月  0.7
2021年12月  0.9
2022年 1月  0.6
2022年 2月  1.1
2022年 3月  1.5
2022年 4月  3.0
2022年 5月  2.9
2022年 6月  2.8
2022年 7月  3.1
2022年 8月  3.5
2022年 9月  3.5
2022年10月  4.4
財務大臣、これ、ほんとですかね?
"「物価高騰は、ウクライナ情勢などによる国際的な原材料価格の上昇、それに加えて円安などの影響があると考えている」"
今日の特集にこう書いてありますよ。まさか直感的な印象で答えてませんか?根拠を提示してほしいです。
「日本は2022年に入ってからインフレが進行したので、ほぼ同時期に起きた戦争と直感的に結びつけやすい状況があったと感じます。」
https://newspicks.com/news/7800523/body?utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid147831
英国では10%を超えているそうです。

日本の物価上昇がこの程度で収まっているのは、人件費を抑制しているからかもしれません。

人件費を抑制して価格転嫁を抑えることが、マクロ的に正しいことかどうかはわかりません。
ただ、高齢者比率の高い日本では、企業が極力価格転嫁を抑えて購買力を維持しようというインセンティブが働くでしょう。

現役世代には賃上げを我慢してもらって、高齢者層の購買力を維持しているということでしょうか…。
コアコアでも2.5%!(国際基準の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコア)は101.7でも前年同月比は2.5%の上昇)
という事で長年ターゲットにしていた2%を一気に上回ってきましたね。エネルギー高騰も少しなだらかになっている中ですのでこのまま消費経済が回ってくれれば本当にデフレ脱却できるかもしれませんね。
岸田さん間違っても増税とかでブレーキをかけないでください。
物価高の影響を受けた倒産もさらに殖えていきそうです
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221102.html
ちなみに、東芝データが行った100万人の
レシートデータ
による分析でも、購買単価が2%程度上がっている
のがみてとれます。

https://www.global.toshiba/jp/news/data-corp/2022/11/20221118.html
日本の10月CPIが発表されました。
9月は生鮮食品除く総合指数で3.0%上昇でしたが、大幅に上回る3.6%上昇となり、40年8ヶ月ぶりの水準とのことです。

・総合指数は2020年を100として103.7
前年同月比は3.7%の上昇  
・生鮮食品を除く総合指数は103.4
前年同月比は3.6%の上昇  
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7
前年同月比は2.5%の上昇

10月は円安や資源高が続き、多くの商品で値上げされたことが要因だと思います。
10月の消費者物価指数が発表されました。
伸び率は消費増税時も上回り、40年8カ月ぶりの幅となりました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html